「これは、やはり、政府がきちっとやるべき問題なんです」
公使の高橋雅二は、着任して挨拶にくる各企業の幹部に、常々「日本政府は何もできない。日本国からの飛行機は飛んでこない」と説明していた。
たとえば、ほかの国では、エマージェンシー（緊急事態）になったら、やって来るパイロットは皆、軍人なんですよ。通常のフライトはキャンセルされて、全部、特別便にして軍人が操縦してくるんです。決して、民間のパイロットではありません。しかし、日本の場合は、自衛隊の人が海外に出ちゃいけない、ということがあり、そういうことがまったくできないんです。
（同上）
外務省は日本航空に救援機派遣の検討を依頼していたが、日航は「安全が保証されない」として、乗り入れは断念した。高橋は「私は日本航空の責任にするのは、酷だと思うんですよ。これは、やはり、政府がきちっとやるべき問題なんです」と述べている。
高橋公使も、その上司の野村豊・駐イラン大使も、それまであらゆる機会に「何か起こったときは、日本人を頼みます」と各国の大使に頭を下げていた。これに対して各国の大使は、こう答えていた。
なんでそんなことで、日本の大使が頭を下げなければいけないのですか。何かあれば、日本も自分の国で救援機を出すのが当たり前でしょう。なんなら、軍用機も出せばいいではないですか。
（同上）
「（邦人）救出」は他国領土に踏み込む危険な任務」
なぜ、日本国は日本の救援機を出せないのか。左翼の反対で法整備が進まないからだ。たとえば、日本共産党の機関誌『赤旗』は、「邦人救出」への自衛隊の派遣について、次のような主張をしている。
「（邦人）救出」は「（邦人）輸送」に比べ、「武器の使用が想定される場合が多い」（3月13日配布の政府資料）とされるように、他国領土に踏み込む危険な任務です。
そもそも在外法人保護は在留先の政府に一義的責任があります。待避が必要な場合は渡航情報などをもとに自主避難し、さらに緊急の場合は日本政府が民間機などをチャーターする方法もあります。
（『赤旗』2015年4月4日）
テヘランで「日本はなぜ救援に来てくれないのか」と叫んだ人々から見れば、こんな物言いこそ現実を無視した左翼的空想の産物である。そもそも「他国領土に踏み込む危険な任務」と言うが、その地に取り残された在留邦人たちの「危険」はまったく念頭にないのである。