「いじめ防止対策推進法」の施行を受け文科省により設置された「いじめ防止対策協議会」。無料メルマガ『いじめから子供を守ろう！ネットワーク』では、今年度第1回目の同協議会を傍聴された井澤一明・松井 妙子両氏がその内容をレポートしていますが…、やはりそこでは「子供のための議論」はなされていないようです。
「いじめ防止対策協議会」 より深い議論を
6月13日、文部科学省で、今年度第1回目の「いじめ防止対策協議会」が開催されたので、傍聴に行ってまいりました。「いじめ防止対策協議会」は、文科省が設置した有識者会議で、2013年9月に施行された「いじめ防止対策推進法」の取組み状況の検証や、いじめ問題等について実効的な施策を講じることなどを目的としています。
昨年度の協議会の提言に基づいて、文科省は「いじめの防止等のための基本的な方針」の改定を行いました。そして今年度は、「いじめ防止対策に係る事例集」の作成や、「SNSを活用したいじめ相談体制の構築」について、検討が始まりました。
「いじめ対策事例集」は、全国の学校からいじめ解決の成功事例や実際の工夫、気を付けるべき点などを集めて、事例集にまとめて共有することを目指しています。今回の会議の中では、
「学校からだけではなく、子供たちや保護者の声も集めてはどうか」
「これをやってはいけない、というものばかりではなく、こうすると解決するという事例も掲載すべき」
「事例集を校内研修などで使うこと」
「マニュアル通りにしかしない先生もいる。事例集があっても、自分で考え、周囲と相談しながら解決していくことが大切」
「すぐれた先生が1人いたから解決したではなく、いじめは複数で解決していくことが基本」
「教育学部の学生や教職課程の学生などにも事例集を配布すべきではないか」
など次々と意見があがっておりました。
気になった意見としては、「最近は保護者が学校に弁護士を同行してくる。その対応も記載してはどうか」というものがありました。これに対しては、「弁護士が同席しても対処は同じはず。弁護士も子供の安全のために行くのであって、対立するためにいくのではない」という反論がありほっとしました。
また近頃はよくあることですが、「ICレコーダーで録音する保護者もいる」と意見に対しても、「録音は学校も行えばよい。あげ足とりをしようと録音するわけではない。事実関係をはっきりさせるために録音する」と当然の反論があり心強く感じました。