政権そのものへの不信
【読売】は1面左肩で「本社世論調査」についての記事。関連して2面、3面「スキャナー」も。見出しから。
1面
- 内閣支持率12ポイント減49％
- テロ準備法「評価」50％
2面
- 無党派、高齢層 支持離れ
- 終盤国会対応 響く
3面
- 与党危機感「謙虚に」
- 「加計」で批判 都議選に余波
- 野党の支持伸び悩み
uttiiの眼
12ポイントの下げ幅は第2次政権発足以降最大だが、最低を記録した安保法成立直後の41パーセントよりまだ高いと。不支持の理由のトップは「首相が信用できない」の48パーセントというのは、2次政権発足後最大だと書いていて、《読売》もそこに“深刻さ”を感じ取っているようだ。「テロ等準備罪」の創設を「評価する」が50％あるのに、「政府・与党が同法の内容を国民に十分説明した」と思わない人が80％。加計学園の獣医学部新設に関する政府の説明に「納得できない」は70％に上る。
《読売》も《朝日》と同様で、無党派層での内閣支持率は前回の36％から22％に大きく下落。自民・公明それぞれの支持層でも支持離れが生じている。また、高齢層で支持が大きく低下し、60歳代で前回54％から36％に激減している。
3面「スキャナー」は、支持率の下落について重要なポイントを指摘。まず、政府・与党の幹部等が、一様に「謙虚に…」という言葉を使ってコメントしていることについて、「世論が安倍政権に『おごり』を感じ取っているのではないかという危機感があるからだ」と説明する。
さらに、今回の事態は41％まで下がった安保法制のときよりもさらに深刻だという受け取る人たちがいるという。その理由は、「個別の政策の是非ではなく、政権そのものに対する不信感が背景にある」からだと。まさしく、《朝日》が対談の中でキーワードに選んだ「政治のマフィア化」を有権者が感じ取っているということだろう。
