公正取引委員会は、キャリアが下取りした中古端末の国内での販売を端末メーカーが制限することは独占禁止法上問題があると指摘しています。これはアップルを意識したものと考えられます。アップルが大手キャリアに中古iPhoneの流通制限をかけていることを暗に批判しているとも取れるのです。そうであれば、総務省に加えて公取委も動くことで、アップル包囲網は確実に狭まっているといえるでしょう。
こうした流れもあり、今後はアップルのシェアの膨張が止まる、もしくは縮小する可能性があります。ただ残念なことに、それは国の規制や働きかけによるものであって、日本企業の製品力や企業努力によるものではないという事実が残ります。アップル製品の価格以外における優位性が下がるわけではありません。
富士通がどのような方針を示すのかわかりませんが、日本企業に期待したいところです。
image by: WikimediaCommons（らくらくホンベーシック）
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