自民党に迫れる政策とは？
その上で、安倍総理に不満をもっている層を吸収できる政策を打ち出す必要があります。
一つ目は、「消費税引き上げ中止」。皆さんご存知のように、日本は景気が良くなっています。有効求人倍率は、バブル期を超えている。しかし、このまま続くのでしょうか？
第1の危機が2019年に訪れます。この年の10月、消費税が10％まで引き上げられる。これで、消費は確実に落ち込み、景気は悪くなります。第2の危機が、2020年に訪れる。この年、7月から8月にかけて「東京オリンピック・パラリンピック」が開催される。これで、現在起こっている「オリンピック・ミニバブル」が終わります。
「オリンピックミニバブル崩壊」は、どうしようもありません。しかし、消費税引き上げを止めることはできる。ところが、安倍総理は、「19年10月に消費税を引き上げる！」と断言している。ですから小池さんが、「私は消費税引き上げに断固反対です！」と宣言すれば、多くの人を引きつけることができるでしょう。
二つ目は、「外国人3K労働者大量受け入れ反対」です。オリンピックに向け、人手が不足しているのはわかります。しかし、長期的に、「外国人3K労働者の受け入れ」は減らすべきです。
皆さんご存知のように、欧米ではテロが毎週のように起きている。ISテロといいますが、自分の境遇に不満を持つ移民2世、3世が、ISに入ってテロを起こすケースが多いのです。
日本は、幸いISの本拠地であるシリアやイラクから離れている。しかし、毎年毎年「反日教育を受けて育った」中国人をどんどん受け入れています。これは、将来、大問題になるでしょう。
欧米で失敗した移民政策を真似するのは、愚かです。「外国人3K労働者大量受け入れ反対」これ、保守層は、大賛成でしょう。リベラルの人たちには、こう説明します。「いま、外国からこられて日本で仕事をされている方。大部分は、いわゆる3K労働に従事しておられます。皆さんご存知と思いますが『3K労働』というのは、日本人がやりたがらない仕事です。『日本人がやりたがらない仕事は、外国人にやらせればいい』というのは、明らかに『差別』ですね。皆さん、『差別』に反対でしょう????」。これ、本当にそうでしょう？
三つ目は、「残業【代】ゼロではなく、残業ゼロを目指します」。「自民党は、残業【代】ゼロを目指していますが、私は、残業ゼロを目指します」。これは、本当に多くの人に支持されるはずです。日本の労働環境は、おそらく先進国中最悪。マルクスが嘆いていた19世紀とあまり変わっていません。過酷な労働環境のせいで、
- 未婚の人は、彼氏、彼女を見つけることが難しい。
- 彼氏、彼女が見つかっても、結婚にいたるのが難しい。
- 結婚しても、子づくりするのが難しい。
- 子供が生まれても、夫婦共働きだと、子育ての時間が確保できない。
- 男が働き、女性が子育ての場合、お父さんが長時間労働で子育てに関われない。奥さんは、育児ノイローゼ気味に。
というわけで、「長時間労働」は、日本の諸悪の根源です。「残業代ゼロ」とか、ありえません。日本が世界で尊敬される国になるためには、「日本国＝ブラック企業国」というイメージを払拭する努力が必要です。