衆院解散の前後から、日本の政界を取り巻く状況は日々めまぐるしく変わっています。小池都知事が「希望の党」を結党したかと思えば、前原氏率いる民進党と合流するなど、公示直前になって状況は混沌としてきました。はたして、この選挙の争点はどこにあるのでしょうか？ 今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、今話題の「希望の党」の本質を検証し、組閣や9条改正など選挙後の政局までを大胆に予測しています。
どうなる、「小池劇場」選挙
小池都知事の代表就任で小池新党を希望の党と命名、民進党議員を選択し、維新の会と連携。これで大きな枠組みができたようである。全国政党の自民・公明 VS 地域政党の維新・希望である。
0. 地域対全国の戦いに
地方政党も全国政党も安全保障政策は大きな争点にならない。どちらの党も安保法制に賛成している。靖国参拝もしている。
というより、維新・希望のほうがタカ派である可能性が高い。憲法9条に自衛隊を載せるだけの全国政党に対して、維新・希望は米国との対等な相互防衛条約締結を言い出す可能性もある。このため、北朝鮮対応は、維新・希望がより優れた対応になる。そうすると、憲法9条2項の改正を主張することになる。
このように不毛なイデオロギー論争はなくなる。お友達の優遇として、加計学園や森友学園の非難は出るが、それより国内政策の論争になることが確実である。
争点は、消費税凍結の地域政党 VS 消費税増税の全国政党、地方分権の地域政党対中央集権の全国政党、この部分は憲法8章改正の議論になる。道州制の導入、大阪都構想などの議論がされることになる。
また、消費税増税のタイミング議論になるはず。バーゼル3が2019年から全面的な適用開始になる予定であるが、米国などの反対で難航している。しかし、この中で格付けA以下の国債は、基本的に年金基金などでは持てないことになるし、銀行もリスク資産になり安全資産を留保することになる。現時点で、日本国債の格付けは、ムーディーズはA1、S&PはA＋であり、ギリギリの状態である。
銀行は現時点22％、年金基金8.3％、海外5.8％、生損保21％になっているが、今までは安全資産と見なしていた。これがリスク資産になるなら手放すことになり、長期金利の急激な上昇が起こり、円高になる可能性が指摘されている。
本来は、格付けを維持するために消費税増税が必要なのであるが、維新・希望の見解は、国民に痛みを負わせる前に、議員が痛みを感じるべきと議員定数の削減や議員報酬の下げを公約して、若狭さんが一院制の国会にするというのもこの文脈であろう。一院制にするには、憲法4章を改正する必要がある。
消費税増税を、国民生活が向上する給与所得の3％程度の増加などの基準を作り、その実現時に増税ということになるだろうとみる。もう1つが、特別会計や予算の見直しである。