また、2014年の総選挙では自民党は「アベノミクス」を前面に出して選挙を戦い、集団的自衛権をあまり強調しなかったのですが、これは選挙作戦というもので、それが問題ならマスコミやネットがあるのですから、「自民党が隠したからマスコミも隠した」というのではマスコミの意義がありません。
最後に、憲法学者が憲法違反と言ったという騒ぎがありましたが、今回の法案は、これまで「特別措置法」として何かが起こった時（たとえばイラク戦争）に自衛隊を海外に派遣していたのですが、「特別措置法」を「常設法」にしただけで、大きな変化はありません。もし憲法学者が違憲というなら日本には違憲判決を出せる最高裁判所があるのですから、カンボジアやイラクの派兵の時に「憲法違反の派兵で税金を無駄に使われた」という訴訟を起こせば良いのに、それも起こしていません。
また日米安保は岸首相の時の改訂で集団的自衛権になり、小学校の副読本にも「集団的自衛権」と明記されているのに、「日米安保は違憲だからアメリカに基地を貸すな」という訴訟を起こせば良いのにそれもやっていません。
世間が騒げば、それに勇気づけられて尻馬に乗るけれど、世間が静かなときにはバッシングを恐れて声を上げないというなら立派な学者とは言えないことは明らかです。
仮に選挙で大多数を得て、公約で宣言していることをやってはいけないということになると、それは民主主義とは言えません。これだけ長い期間、準備した政策ですから、野党は国会での採決に参加しないと選挙は「死に票」になってしまいます。
image by: 自由民主党
『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』より一部抜粋
著者／武田邦彦（中部大学教授）
東京大学卒業後、旭化成に入社。同社にてウラン濃縮研究所長を勤め、芝浦工業大学工学部教授を経て現職に就任。現在、テレビ出演等で活躍。メルマガで、原発や環境問題を中心にテレビでは言えない“真実”を発信中。
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