高齢化が進む中、我が国でも高齢者雇用が活発化し、働きたい人たちにとっては明るい兆しが見えつつあります。しかしその一方で、働き過ぎると「年金が停止される」という問題もあるようです。老後の生活に大打撃となりかねないこの制度について、今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』で著者のhirokiさんがわかりやすく解説しています。
進む「高齢者雇用」で、私たちの年金はどうなるのか？
10月27日に厚生労働省が発表した65歳以上の高齢者の雇用状況を見たら、結構企業の高齢者雇用が活発になっています。
● 65歳以上の高齢者の雇用状況（厚生労働省）
まず、65歳以上まで定年を引き上げた会社は前年より2,115社増えて26,592社程になり、また定年を66歳以上に引き上げた会社は1,044社増えて2,757社となりました。定年を廃止した会社は4,064社と変わらず。希望者が66歳以上まで働ける継続雇用は8,895社で前年より1,451社増。
また、70歳以上まで働ける企業（希望者全員じゃないけど70歳以上まで働ける企業）は前年より2,798社増えて35,276社と大幅アップ。希望者全員が70歳以上まで働ける企業は前年より1,154社増えて13,563社。70歳以上定年の企業は前年から134社増えて1,709社。というわけで、これからもますます高齢者雇用が活発になりそうです。
となるとまた年金の問題が出てきますよね。高齢者雇用と年金はセットで考えないといけない。
毎度おなじみなんですが、厚生年金に加入して働くと今の月給与（標準報酬月額）と直近1年間に貰う賞与額（標準賞与額）、そして老齢厚生年金月額の総額によっては老齢厚生年金がカットされる場合があります。
● 年金額に超重要な標準報酬月額や標準賞与額って何？（参考記事）
よく、働いたら年金がカット（停止）されるなんて許せない！ って言われますが、本来は老齢の年金というのは老後に引退して退職した人に支払われる意味を持ちます。だから老後も働くなら年金が停止される。
しかし、60歳以上になっても働きたいという人も増えてきて、一般的に定年を迎えると給与がガクンと下がるので、ある程度年金額を支給しながら生活保障をしようとするのを在職老齢年金という。よって、定年前と同じような収入がある人には年金額が全額停止になったりする。
ちなみに、ここでいう働くというのは厚生年金に加入を意味します（70歳以上は厚生年金には加入しませんが、厚生年金適用の会社で厚生年金に加入できるくらいの労働をしてる人も含む）。厚生年金に加入しない自営業などの人がいくら働いても年金は停止されない。
というわけで、今回は65歳前から働いてる人で65歳以降も働く人で見ていきましょう^_^。