先日、アジアを歴訪したトランプ大統領。日本国内では「日本を最初の訪問国に選んだ意味」や「トランプ大統領と安倍総理の蜜月ぶり」ばかりが報じられていましたが、メルマガ『NEWSを疑え！』の著者で軍事アナリストの小川和久さんは、アジア歴訪の本当の目的は、北朝鮮に圧力をかけるための「政治的威力偵察」だったとの見方を示しています。
トランプのアジア歴訪は｢政治的威力偵察」
軍事の世界に｢威力偵察｣という言葉があります。
物の本には次のように定義されています。
「隠密偵察とは敵に察知されることなく行う偵察行動であり、威力偵察とは部隊を展開して小規模な攻撃を行うことによって敵情を知る偵察行動である」
隠密偵察というのは、普通に｢偵察｣と呼ばれている情報収集と考えればよいでしょう。
その｢威力偵察｣ですが、米国と北朝鮮の間の駆け引きについても行われていることはご存じでしょうか。
今年になって激しさを増してきた米朝のチキンゲームですが、9月29日に発表されたトランプ大統領のアジア歴訪（11月5～14日）が終わるまでを｢猶予期間｣と位置づけ、北朝鮮に態度を決めるよう求めた面があります。
話し合いの方向に舵を切るのならよいが、そうでなければ軍事力の行使もやむを得ないとする、北朝鮮から見れば、米国による｢最後通牒｣に近いものでもありました。
はたして、北朝鮮は「沈黙」しました。
あれほど強硬にミサイル発射を繰り返し、9月3日には水爆実験まで強行したというのに、9月15日の中距離弾道ミサイル｢火星12｣の北海道襟裳岬越えの発射を最後に、ぱったりと動きが見られなくなったのです。
もちろん、それでも北朝鮮の｢口撃｣は止むことなく続きます。9月21日には、北朝鮮建国以来2回目、実に1950年6月26日以来という｢朝鮮労働党委員長声明｣なるものが発せられ、金正恩党委員長は「史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮する」と言い放ちます。
この「超強硬対応措置」について、李容浩（リ・ヨンホ）外相は記者団に対し、「おそらく歴代最大級の水爆の試験を太平洋上で行うことになるのではないか」と、おどろおどろしく威嚇して見せます。