結婚するなら年末？
が、この「一日でも扶養している日があれば、その年の扶養控除に入れることができる」という税の仕組みは、他にも応用が効きます。
たとえば、結婚です。
結婚して、配偶者を養っている場合は、「配偶者控除」という所得控除を受けられます。この配偶者控除も、一日でも養っている日があれば受けられるのです。ということは、12月31日に結婚したとしても、一年分の配偶者控除を受けることができるのです。
また、正月早々ちょっと縁起が悪いですが、離婚の場合はその逆になります。離婚する場合も、一日でも養っている日があれば受けられるのですから、一番、節税効果が高いのは、1月1日に離婚することです。
ただし、離婚した相手が、その年のうちに再婚したり、親元に戻るなどして、誰かの配偶者控除等に入ったような場合は、配偶者控除は受けられなくなります。
これは死亡に関しても、同様のことが言えます。
扶養している家族が死亡した場合、一日でも扶養している日があれば、扶養控除に入れることができます。だから、正月に死亡したとしても一年分の扶養控除が受けられるのです。
新築住宅を買うならお正月に！
期日によって税金が変わってくるのは、扶養関係ばかりではありません。
不動産関係にも、同様のことがあるのです。
というのも、固定資産税は、毎年1月1日に、土地や建物を所有している人にかかってくる税金です。だから、1月2日以降に所有すれば、その年の固定資産税は払わなくて済むことになるのです。
中古の物件や、土地の場合は、原則として、その年のうちに所有した期間を按分し、元も持ち主と新しい持ち主双方が払うことになっています。
しかし新築の家や新築マンションの固定資産税は、按分することはありません。
だから新築の家を買う場合は、年末に買うよりは、年初に買った方がいいのです。12月末に家を買うのと、翌年の1月に家を買うのとでは、1年分の固定資産税が違ってくるのです。
ただし、住宅取得控除（住宅ローン控除）などを受ける場合は、受けられる年が1年遅れることになるので、注意を要します。
また消費税の増税前後に購入する人も、消費税の増税日に注意する必要があります。消費税の減税対象に「年内の購入」という条件がつけられているような場合は、固定資産税を免れても、消費税が増税になってしまった、というようなこともあり得るからです。
