年間十数億円も。内閣官房機密費という裏ガネは誰に配られる?

 

ずっと噂の域を出なかった官房機密費の実態が世間に露わになったのは、2009年の政権交代がきっかけだった。

総選挙で民主党が勝利した直後、麻生内閣の河村官房長官が2億5,000万円を引き出したことが、民主党政権のもとで明らかになった。

ふつうはいったん、官邸の金庫に納め、必要に応じて使っていくのだが、早技で持ち去ったのだ。新政権の平野官房長官が就任したとき、官邸の金庫には一銭もなかったという。

2億5,000万円を短期間で何の支払いに充てたのか。時期が時期だけに「選挙費用に流用したのではないか」などと憶測を呼んだが、河村氏は「使途は非開示だと突っぱねた

政権交代がなければ、使途はもちろん2億5,000万円の公金が官房長官の手に渡った事実すら明るみに出ることはなかった。

繰り返しになるが、今回の最高裁判決に政府が従い「政策推進費受払簿」が公開されると、政権交代などという特殊な状況下でなくとも、官房長官に渡った機密費がいくらなのかを国民が知りうることになる。その意味では毎日新聞の記事のように判決内容をネガティブにとらえる必要はないだろう。

内閣官房機密費。公式には報償費という。会合の飲食代や情報協力者への謝礼など「調査情報対策費」、慶弔費や交通費、贈答品などに支出する「活動関係費」のほか、今回一部開示の対象となった「政策推進費」がある。

重要なのは、官房長官が領収書不要で支出できる「政策推進費」であり、機密費の大半がこの費用に消えてゆく

内密の事柄であるため、これに関する確たるデータは、民主党政権下で公表された過去のものしかない。それによると、官房機密費は2002年から2009年まで毎年14億6,000万円が予算計上され、内閣情報調査室の活動に充てる2億円ほどを差し引いた残りの12億円余りを官房長官が自分の裁量で使っていた。

それだけでも官邸のマル秘資金は潤沢であることがわかる。だが過去の自民党政権は、そのうえに、外務省から外交機密費の上納までさせてきた。上納は佐藤政権時代から始まったといわれる。

内閣官房機密費を使いすぎて足りなくなり、佐藤首相は予算の増額を望んだが、やりすぎると目立つので、その分外務省に予算をつけ秘密裏に官邸が横取りして、マル秘資金をふくらませた。それが長年の慣習になっていたのだ。

森内閣のころだったか、55億円といわれた外交機密費のうち20億円をそれまで毎年官邸に還流させていたことがわかり、国会で問題になったことがある。

当時の官房機密費12~15億円に外交機密費からの流用分20億円を足すと、すごい金額になる。

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