大恐慌からの大戦争。1929年からの歴史は繰り返されるのか?

戦争 アメリカ 経済 津田慶治
 

「歴史は繰り返す」と言いますが、メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さん曰く「現状が1929年の動きに非常に似ている」とのこと。この状態を打破できなければ世界は通貨安競争後に貿易戦争になり、やがて戦争に突入すると推察していますが、世界はこのカウントダウンを止めることができるのでしょうか。

通貨安競争後は貿易戦争に

1929年からの動きに似ている。通貨安競争後に貿易戦争になり、そして戦争に向かう。その歴史を繰り返している。それを検討しよう。

歴史は繰り返す

バックナンバー「歴史は繰り返すが現象は違う」で、現状は2008年から始まる大恐慌が大戦争に向かう時代であるとした。まるで1929年の大恐慌から第2次世界大戦に向かう時期と同じ。歴史は繰り返すが、その現象は違うという格言の通りになってきたとしたが、そのシナリオ通りの展開になっている。

世界の株が暴落したが、徐々に元の水準に向かい始めて、日本も円高であるが株高になって、ほっとしている。今の円水準では日本企業の製品や部品の競争力は高いために、日本の経常収支は黒字になっている。しかし、米国の貿易赤字は悪化してトランプ大統領は次の一手を繰り出すようである。

それは、関税引き上げ法であるスムート・ホーリー関税法と同じような関税引き上げを米国への貿易黒字国に行うとした。このように、トランプ大統領は、まるでフーバー元米大統領である。

通貨安競争

もう1つ、今の政治は自国企業の利益を最大化して、雇用を作りたいと各国の政治家が思っている。この実現の簡単な方法が自国通貨の通貨安であり、世界の先進国は、新興国に産業の主導権を奪われているので、特に強く感じているようだ。

日本も物価上昇を目的とした金融量的緩和と言っているが、本当の目的は円安誘導である。景気がよくなっても止めないのは、経常収支が黒字であるため止めると円高になるからだ。

これに対して、日本の巨額国債でも潰れないことを見て、米国も減税とインフラ投資などの巨額の財政赤字で国債発行量を増やし、米国債の金利を上げてドル安にしている。普通はドル高になるはずが、米国の貿易制限で中国も貿易制限や米国債売却を行うことになるとみて、ドル安になっている。

もう1つが、FRBのメンバーに銀行関係者がいて、イエレン前議長を追出し、銀行出身のパウエル新議長にしているし、政権中核にもゴールドマンサックスの元経営陣メンバーがいるために、マイナス金利政策など銀行に不利な金融政策を政府・中央銀行がしたくないために、銀行に有利な金利上昇で、ドル安にする方法を探しているように感じていた。

それに比べて、日銀の理事たちは、学者と政府関係者、外銀が多く、日本の銀行の利益を考えない金融政策をしているようだ。そして、金利上昇を日本の現状では容認しないという確固たる意思を感じる。ここが米国とは違う。

このため、日本の銀行経営は厳しさを増している。流動性不安を心配する状況で、米国債の暴落により地方銀行で取り付け騒ぎが起きる可能性も感じる。日本だけ金融不安から景気後退というシナリオもあるかもしれない。

そして、米国は危機でドル安にする方法をとる。強い企業がある韓国はウォンが強い。そうすると、他の産業がつぶれる危機になり、韓国経済は弱くなる。強いことが弱さを呼び込み、逆に弱いことで強くなる例は日本で、日本国債発行量がGDPの250%もあり、弱いので円安になって、日本企業は強くなっている。しかし、現在は日本企業の競争力が高いので経常収支が黒字になり、円高になり易い。弱いのに強いということになっている。

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