１. 貿易戦争の拡大
トランプ大統領は、大豆農家の被害が大きくないことと、中国の出方が厳しいと知り、考えを変えたようである。中国対抗策に対して、トランプ大統領は、追加で10兆円に拡大して貿易制限すると表明したのだ。
今まで除外していた米アップルの「iPhone」に代表されるスマホやパソコン、衣服や靴、おもちゃなど輸入額が大きい消費財にも貿易制限が及ぶことになる。この多くの製品は、米国企業の現地生産分も含まれているので、影響範囲は米企業にも及ぶことになる。
対する中国も、中国商務省の報道官は「米国が単独主義と保護貿易主義を堅持するならば、中国は最後まで付き合う。いかなる代償も惜しくないし、必ず反撃する」と声明し、同規模の貿易制限を行うとした。
このため、6日のNY株は500ドルも下落した。
しかし、中国の米国品輸入金額が6兆円程度であり、輸入品の貿易制限だけでは10兆円規模にならない。このため、中国国内での米企業活動の制限が加わることになるとみる。
米国企業は、米国への輸入でも、中国での販売でも二重に制限がかかる事態になり、先行きに大きな懸念が出てきたことになる。
それと、米国債を売却に踏み切る可能性がある。もし、売却になると米長期金利は3％以上に上昇して、株価の暴落になる可能性もある。
しかし、このような事態になっても、トランプ大統領は怯まないはず。信念があり、それを実行することに政治生命を掛けている。トランプ大統領は、革命家である。この信念で世界も米国も変わってしまうことになる。
２. 見方の変更が必要
トランプ大統領が富裕層の利益を優先すると見ていた投資家は、大きく見方を変える必要になっている。日本の安倍首相も見方を変えて、日米首脳会談に臨むべき。日本企業のトップも見方を変えるべきだ。
革命を宣言したトランプ大統領就任時の演説を再度、確認した方がよい。重要な一部を抜き出して書いてみたが、このトランプ大統領の信念は本気であり、今までとは違う歴史的な革命である。
これを実行し始めたと見るべき時が来たようなのだ。
投資家や富裕層や政治家など、今までの既得権益者の利益より、米国の普通の国民、労働者の利益を考えて行動するということ。既得権益を潰すことになり、それは株価にも大きく反映されることになる。
株暴落後、海外で生産している米企業は、国内に生産拠点を移すことになるし、外国企業でも米国生産なら問題なしである。
カドロー氏やムニューシン氏などより、トランプ大統領の方が革命を意識している。このため、トランプ大統領が、過激な政策を宣言した後、2人は問題を小さくするために緩和的な発言をするが、そうすると、大統領は否定して、より過激な政策を指示するようだ。
