「森友問題」の文書改ざんから、事務次官のセクハラ疑惑まで、連日のように世間を騒がせている財務省ですが、このタイミングで消費税を増税しようとしていたのはご存じでしょうか？ そんな恐ろしい事実を明かしたのは、元国税調査官の大村大次郎さん。大村さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』に、その増税のカラクリと「消費税」そのものの欠陥点を暴露しています。
※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年4月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。
消費税を19％に？消えぬ財務省の野望
いろいろ世間を騒がせている財務省ですが、このどさくさに紛れて、こともあろうに、消費税の増税を企てているようです。最近、朝日新聞に興味深い記事が出ていたので、まずそれを読んでみて下さい。
「消費税19％に」OECD事務総長、麻生氏に提言
経済協力開発機構（OECD）のグリア事務総長は13日、麻生太郎財務相と会談し、日本の消費税率は将来的に、OECDの加盟国平均の19％程度まで段階的に引き上げる必要がある、と提言した。財務省によると、OECDが文書で19％という具体的な水準を示したのは初めてという。
2019年10月に予定される消費税率の10％への引き上げについて、グリア氏は「適当だ」と話し、麻生氏は「予定通り引き上げられるように努力したい」と応じたという。（2018年4月13日 朝日新聞配信）
この記事を読まれた方は、OECDから勧告まであったのだから、やはり日本は消費税を上げるべきなのだろう、と思うでしょう。しかし、騙されてはいけません。
OECDは一応、国際機関ではあります。
しかし、日本の財務省はOECDに対して、強い影響力を持っているのです。日本はOECDへの拠出金がアメリカに次いで第2位です。そして、OECD内の事務方トップであるOECD事務次長には、日本の財務省出身の河野正道氏が就任しているのです。
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