「メディアのウソ」を暴くことをテーマにした単行本は数多くありますが、無料メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』の編集長・柴田忠男さんが「いま一番安心な評論家」とする高橋洋一氏の著作は、また一味違った中身のようです。なぜメディアはウソをつかなくてはならないのか？ その理由には、この国ならではの制度が深く関係していました。
『なぜこの国ではおかしな議論がまかり通るのか メディアのウソに騙されるな、これが日本の真の実力だ』
高橋洋一・著 KADOKAWA
高橋洋一『なぜこの国ではおかしな議論がまかり通るのか メディアのウソに騙されるな、これが日本の真の実力だ』を読んだ。長いタイトルが表紙を埋めている。官僚時代にメディア担当を務めたこともある著者の文章は、実に分かりやすい。当然のことを当然に分析しているからだ。この本ではデータに基づく正しい議論の作法とは何か、著者の方法論を紹介する。
この国には他国からしたら信じられないような、おかしな議論が幅を利かせている。有名なのは「財政が破綻する」である。間違った前提からは予測が外れるのは当然である。正しい結論を導くためには、「正しい前提」から始めればよい。著者の思考は、その一点にある。だからウソはすぐに見破れるし、予測も当たる。この国の未来を正確に見通すのは、じつはそれほど難しくはない。
日本の「政」「官」「民」はジャンケンの関係にあるといわれる。政は官に強く、官は民に強く、民は政に強い、という三すくみ構図だ。民間企業であるメディアは政には楯突くが、官には太刀打ちできない。忙しい記者たちは、ニュースソースを提供してくれる役所と役人のいいなりだ。メディアと官の思惑と利害が一致してできたのが、日本独特の記者クラブという制度である。
新聞社の政治、経済、社会部の記者の大半が文系出身だ。彼らはデータで経済を理解するような、体系的な教育を受けていない。マクロ経済へのリテラシーが身についていない。だから、役人は情報源であり、経済を教えてくれる先生でもある。しかし、役所にとって都合のいいものしか教えてくれない。このシステムでは、役人の振り付けがないと、記者は記事が書けなくなってしまう。
自ら情報を掘り起こしたり、統計データから真実を読み解く能力が鍛えられない。大手新聞社の幹部には、財務省や日銀の意向に沿った人が少なくないから、社説でそれが端的に表れてしまう。財務省の省是である増税、財政再建に疑いを抱かずに同調して「このままでは日本の財政は破綻する」「財政再建待ったなし」のスローガンが紙面に登場する。殆どノストラダムスの予言と大差ない。