日本は温暖化対策をもうやめよう。武田教授が明かす不都合な真実

 

まるで滑稽な温暖化対策。国民は消費税と同等のお金を負担している

つまり、

  1. 気温が本格的に上昇してくるのは100年後
  2. 日本は四方が海だから、中国やアメリカより30年ほど遅れ

という二つのことがあるので、温暖化対策をするにも中国やアメリカに追従するぐらいが適当でしょう。

ところが現実は、世界の約半分の温暖化ガス中国とアメリカが排出しているのに、わずか4%以内の日本だけが排出を抑制しているのですから、滑稽な感じもしますし、きちんと考える外国人なら「日本ってバカだな」と心の中では思うでしょう。

温暖化で日本がとる態度は決まっていますし、それだけでおそらく数兆円の税金が節約できます。それは、

  1. 温暖化を防止するのは大切なことだから、排出量が多いアメリカと中国一人当たりの排出量が多いアメリカやカナダなどから排出の抑制をしてほしい
  2. それでも気温が上がってきた場合、徐々に排出抑制をする国を増やしていく必要がある
  3. 日本は四方が海に囲まれて気温の上昇が少ないし、偏西風で日本列島からでる二酸化炭素は太平洋に吸収されるので、国際的にも抑制する意義は少ない

国際的に主張することが大切です。いずれも理にかなっているので、世界はそれほど日本に削減を迫ることはないと考えられます。

日本人はまじめで、自分が損をしてもみんなのためならと思いすぎていますが、外からそれを見ると「バカじゃないの」と思われるだけです。温暖化対策で使っているお金は消費税分くらいですから、「温暖化対策を止めて消費税をなくす」ことの方が日本国民のために良いと思います。(つづく)

image by: shutterstock.com

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中部大学教授の武田邦彦です。主に環境問題や資源に関して研究を行っております。 私のメルマガでは、テレビや雑誌新聞、ブログでは語ることが出来なかった原発やエネルギー問題に鋭く切り込みます。

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