なぜ今オウム死刑一斉執行なのか?法務省がケリをつけた訳

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発生から30年近くを経てほぼ風化していた感のある一連のオウム真理教事件。死刑判決が下った13人全員の刑が僅か1ヶ月という短期間で執行され再び注目を集めましたが、ゴーサインを出した上川法務大臣の会見は釈然としないものでした。元全国紙の社会部記者で、メルマガ『国家権力&メディア一刀両断』の著者である新 恭(あらた・きょう)さんは、罪を悔いている者も反省の弁すらない者を一斉に死刑執行したことを疑問視。このやり方は国際社会からの「日本の死刑制度」への批判にもつながることを警告しています。

法務省はオウム死刑一斉執行で何を狙ったのか

オウム真理教事件の死刑囚13人全員が7月6日と26日の二回に分けて絞首刑を執行された

いまだ事件の真相が解明されたとは言い難い。亡くなった死刑囚たちの証言の食い違いを埋めることもこれで永久にできなくなった。

被害者や遺族たちの心情は単純に推し測れないが、死刑を望む気持と、真相へ迫る手段を失った切なさが、交錯しているかもしれない。

それにしても、法務省はなぜ事件をいっぺんに歴史の資料庫にしまいこんでしまうかのような判断をしたのだろうか。巷間囁かれているように、新天皇即位、東京オリンピックと、祝賀ムードが続く来年、再来年を避けるためなのだろうか。

上川陽子法務大臣は7月26日、執行後の会見でこう語った。

「裁判所の判断を尊重しつつ、法の定めるところに従って、慎重かつ厳正に対処すべきと考える。命を奪われた被害者の方々、御遺族、傷害を負わされた方々、その御家族が受けられた恐怖、苦しみ、悲しみは想像を絶する。『鏡を磨いて、磨いて、磨ききる』という心構えで慎重に検討を重ねた」

鏡を磨ききる。どういうことだろうか。一点の曇りもない心境にいたるまで検討したということなのか。

刑事訴訟法475条に「死刑の執行は、法務大臣の命令による」と定められている。

しかし通常、大臣の独断で行われるものではない。死刑の執行命令起案書に官僚が判を連ね、最後に大臣がゴーサインを出すのである。

法務官僚の起案を受け、上川大臣は決断した。いかに国家転覆の妄想に基づき多くの無辜の人々を殺傷した事件とはいえ、国家権力で人命を抹殺するのである。その最終責任者が、「鏡を磨ききった」と言えるのは、想像を絶する。

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