激化の一途を辿る米中貿易戦争ですが、我が国の工作機械受注が大幅減となるなど、日本にとっても対岸の火事ではありません。今後この「戦争」はどのような展開を見せ、世界にどのような影響を与えるのでしょうか。そして米中両国と日本はどのような関係を持つべきなのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』で著者の津田慶治さんがこれらについて分析し、日本の進むべき道を提示しています。
米国株の暴落局面に
10月第3週も、世界的な株の暴落になったが、ここで終わりではない。今後の見通しを見よう。
米国株の大幅調整
NY株は、10月3日に2万6,651ドルと過去最高値を付けて、10月11日に2万4,899ドルまで下落し、その後上下を繰り返して、10月26日に、2万4,688ドルまで下がったが、企業の決算内容は良いのに、株価を下げている。アマゾンも同様で決算内容は良いのに、利益が予想に届かず株価を下げた。FANG株などのハイテク株の値下がりが出て米国株の地合いは非常に悪い。
しかし、企業決算内容はそれほど悪くない。まだ米GDP成長率も3.5％と良い。まだ本格的な景気後退局面ではない。もう少し、企業業績が悪くなるともう一段の下げが出てきてもおかしくない。
そして、アマゾンの株価急落で、株式時価総額がマイクロソフトに抜かれて3位になった。トップのアップルの決算発表が今週にあるので、もし、アップルも崩れるとFANG株全体が下落となる。
この下げを主導しているのは、米ハイテク株の実株を売っている中国政府ファンドであり、ハイテク株から順に売ると述べている。中国のベンチャーへの投資を制限すると米国は述べているので、今のうちに整理しようとしているようだ。
その持ち株高3兆円もあり、規模もでかい。この売りを手掛かりに、ヘッジファンドや株アプリが空売りを仕掛けている。
このため、米中貿易戦争の一時休戦などの政治的な取り組みがないと、米国の株価は当分下落基調になる。このため、弱気の相場に入ったようである。1987年ブラックマンデーのパターンと似ていると言ったが、徐々に2008年リーマンショックのような様相に近づいている。
しかし、株価を上昇させた大量のインデックス投信の投げがまだ出ていない。この投げが出てきた時点が底であるが、まだ、底になっていない。買いはまだ早い。当分、市場を静観していた方が良い。