本当に人手不足なのか?日本政府の「移民拡大」に大反対する理由

kawai20181114
 

政府が今国会での成立を目指す出入国管理法改正案。外国人労働者受け入れ拡大により人手不足にあえぐ日本経済を停滞から救うためとはいえ、その進め方については「拙速すぎる」との批判も上がっています。健康社会学者の河合薫さんは、自身のメルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』で、「今のままでの拡大については反対」と立場を明確にした上で、その理由と「まず日本全体で考えるべきこと」を記しています。

※本記事は有料メルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』2018年11月14日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:河合薫(かわい・かおる)
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号(Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』(日経プレミアムシリーズ)など多数。

人手不足は本当か?

外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案の審議が、13日から衆議院本会議で始まりました。審議では安倍首相が、「近日中に示す外国人労働者の受け入れ見込み数が事実上の上限になる」と表明。立憲民主党・山尾志桜里議員は「『移民政策ではない』という無意味なワンフレーズでごまかすことはやめるべきです」と迫っていました。

…まぁ、ワンフレーズだろうとなんだろうと、移民政策ですよね。というか、日本は既に移民大国」です。

国連などの国際機関では一般的に「1年以上にわたる居住国の変更を長期的または恒久移住する」と定義しています。最新(15年)の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約5万5,000人増の39万1,000人。ドイツ(約201万6,000人)、米国(約105万1,000人)、英国(47万9,000人)に次ぐ、堂々の4位です(OECD加盟35カ国)。

念のために今までの動きをおさらいしておきましょう。

受け入れ拡大の背景には、政府がこれまで原則認めてこなかった単純労働に門戸を開放し、2025年までに外国人労働者を50万人超増やす数値目標が存在します。

やれ「技能実習生だ」、それ「EPAだ」、ほれ「国家戦略特区による外国人の受け入れだ」、これ「留学生30万人計画だ!」などなど、これまで人手不足を補うための制度は次々と打ち出してきましたが、「きちんと法律で整備しよう」と、来年4月の導入を目指し、新制度を公表したのです。

具体的には、新たな在留資格として「特定技能1号特定技能2号」の2種類を創設。

「特定技能1号」は技能実習生から移行することを基本と想定し、「相当程度の知識か経験」と「生活に支障がないレベルの日本語能力」を取得条件としています。上限5年の在留資格を与えられますが、家族の帯同は基本的に認められていません

一方、2号は熟練技能が必要な業務に就く人たちで、実質「永住権」が与えられます。

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