自分のお金（保険料）が受給者のものになってるというのが気に入らないという声は多いですよね＾＾；でも老後になった時はその時の現役世代に支えてもらうという事です。少子高齢化が進む社会では現役世代が減って、高齢者は増え続けるという中では賦課方式では現役世代の負担が過大なものとなるため適切ではないとも言われますが賦課方式に転換していくしかなかった。
過去の高度経済成長期（1955年～1973年くらいまで平均10％以上程の賃金の伸びだった）と、1973年の第四次中東戦争によるオイルショックで景気が一気に悪くなりますが、その後も経済安定成長期として平成始まってすぐのバブル崩壊までは現役世代の賃金、そして物価は毎年伸びていきました。
こうなってくると賃金と年金額との乖離が大きくなっていきますよね。だから何度も年金額を大幅に引き上げたりした。現役時代の賃金と年金額の幅が大きくなりすぎると、年金の生活保障の機能が役に立たなくなってしまうから年金額を引き上げないといけなかった。
そしてちょうどオイルショックがあった1973年に導入された物価の変動に対応するための物価スライドを採用したので、これは事前に積み立てる事が出来ないため、ますます賦課方式で対応するしかなかった。この1973年から、厚生年金は現役男子の平均給与のおおむね60%程を目指すというものに大幅に改善されてきた。
また、賦課方式は少子高齢化に弱いなら、「じゃあ自分で年金を積み立てたほうがいい!!」っていう声も現代では多かったりします。積立だったら自分の自由だし、少子高齢化も関係ない！って言われますが、年金積立方式であれ少子高齢化の影響を受けます。
積み立ては少子高齢化の影響を受けないというのは誤りです。なぜなら、年金を貰う時に年金積立金を取り崩す時に、債券や株式などの資産を売却する事になりますが、その資産の買い手は少子高齢化で規模が縮小した現役世代なので、供給過剰となった資産は価値の下落を招いて結局年金額が下がってしまうからです。
まあ…公的年金で積立というのは複数の大きな問題があるから適切ではないんですけどね。例えばインフレしたらすぐパーになるし＾＾；実際、戦後すぐのハイパーインフレで実際にパーになったんですけどね。積立方式から始まった年金制度は昭和20年代初期は崩壊寸前だった。昭和29年大改正で形を変えて蘇りました。
でも、少子高齢化は今後も進むから賦課方式はヤバイんじゃない!?って思われたかもしれませんが、平成16年の大きな改正で保険料負担の上限を決めてその中で年金給付を行うという形に変わったから、今現在はそれがうまく機能していく事が大事ですね。この辺の話はめちゃくちゃ長くなるし、過去にも何度かやったんでこの記事では割愛します。その辺を知りたい方は下記の有料メルマガバックナンバーを購入していただくとわかると思います。
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