先日、安倍首相は企業の継続雇用年齢を70歳に引き上げる方針を表明しましたが、それに伴い年金の支給開始年齢に対する不安の声も各所から上がっています。今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』では著者のhirokiさんが、「支給開始年齢が70歳になるというのは誤解」とする一方、自らの意思で70歳から貰う選択をした場合、支給額がどう変化するのかについて詳しく解説しています。
年金支給開始年齢が70歳になるとかいう紛らわしい誤解と実際70歳から貰おうとする事の仕組み
最近は70歳まで雇用の話が結構話題になってますよね。それと共に年金も70歳から貰う事になるというような事もまことしやかに囁かれています。
年金支給開始年齢自体は70歳どころか、今現在も65歳に向けて引き上がってる最中であります。男子は2025年、女子は2030年でやっと55歳支給開始年齢を迎えます。まあ、昭和36年4月2日以降生まれの男子、昭和41年4月2日以降生まれの女子からもう65歳年金支給開始年齢になっていきます。
そもそも高齢化率がナンバーワンの日本（今は高齢化率27.7％ですが2060年からは40％になる見通し。その後40％で続く）がまだ65歳支給開始年齢にすら到達してないという事が問題なんですけどね＾＾；
何とものんびりした話ですが、こんなにのんびりなのは年金支給開始年齢60歳から65歳までに引き上げるって話を20年間棚上げしてきたからです。昭和55年から当時の厚生省が厚生年金支給開始年齢を引き上げるべきだという事で改正を求めましたが、当時の時代は会社の定年が55歳という所がほとんどだったため、労働組合や野党が猛烈に反発し、更に与党だった自民党も選挙に響くから事実上反対しました。それから、昭和60年改正、平成元年改正の時も見送られてしまいました。
平成6年になった時に高齢者の雇用を高齢者雇用安定法により60歳未満の定年を禁止したために、そして65歳までの雇用をとりあえず努力義務としたのでやっと厚生年金の支給開始年齢の65歳までの引き上げスケジュールが決まりました。国民年金はできた当初の昭和36年4月から元々65歳からの支給ですよ。しかしその実施も平成13年からというものであり、昭和55年から実に20年棚上げされてきたのであります。
もちろんそのツケは将来世代の負担へと引き延ばされただけでありました。何事もそうですが、その時にやらなければならない事を先送りしても結局課題は付きまとってきますよね。
今の年金制度というのは、今の現役世代が支払っている保険料をそのままその時の受給者に仕送るという賦課方式というやり方を取っています。世代間扶養ともいわれますね。元々は年金制度は積立方式から始まりましたが、数々のインフレや年金の大幅な引き上げにより積立では追い付かなくなり、その時の現役世代がその時の受給者を支えるという賦課方式に転換していきました。