中国企業を世界が排除へ。中国アリババと組むpaypayは大丈夫か?

 

日本政府の決定を受けて、ソフトバンクも通信施設や次世代技術において両社の機器使用を停止するという決定を行ったわけです。なお、ドコモやauは、もともと通信施設や次世代通信技術でファーウェイやZTEの機器を使用する予定がなかったそうです。

ソフトバンクといえば、中国のアリババに出資して大成功した企業でもあります。中国企業との提携も多く、たとえばいま、買い物に対して100億円を還元することで話題の「paypay」も、アリババ系の中国スマートフォン決済大手アリペイと連携して日本でもアリペイ決済を可能にし、訪日する中国人のインバウンドを狙おうとしています。

もともとpaypayは、スマートフォンでQRコードを読み込んで金額を入力するというアリペイと同じスタイルであり、いわばこのスタイルで先行する中国のやり方を真似たものです。

suicaなどのように読み取り機が不要で初期費用がかからないことから、中国ではアリペイやウィーチャットペイのような、QRコード型の決済が一気に普及しました。それこそ屋台でもスマートフォンを使った支払いが可能となっているのです。

ただし、中国でアリペイがあっというまに普及したのは、偽札が非常に多いという中国ならではの事情があります。銀行には必ず偽札発見機が置かれていますし、紙幣で支払った際、店員がお札を透かして偽札かどうかを確かめるという光景がよく見られてきました。

そうした心配がないということで、QRコードによる決済が爆発的に普及したわけですが、一方で、ニセのQRコードを読み取らせ、違った相手へ送金させるといった詐欺も起こっているようです。セキュリティにも問題があり返金トラブルなどもまだまだ多いようです。

しかも、日本のpaypayとアリペイが連携したということは、いずれ中国でもpaypayが利用できるようになるということでしょうが、それこそ、その際の情報管理は本当に大丈夫なのか、心配になってきます。

アメリカのCIAやFBI、さらには国家安全保障局(NSA)は、ファーウェイやZTEのスマートフォンは、利用者の知らないところで利用情報を中国に流すソフトウエアが仕掛けられている可能性があるということで、政府関係者が使用を警告していました。

「HUAWEIとZTEのスマホは使わないで」CIA、FBI、NSAのトップら、アメリカ国民に呼びかけ

ファーウェイやZTEのスマートフォンは日本でも流通していますが、もしもこれが本当のことであれば、ファーウェイやZTEのスマートフォンでpaypayを利用したらどういうことになるのか…と想像してしまうのは私だけではないでしょう。

そもそも中国は、情報統制国家かつ人権もない国で、国内の企業内部に共産党の支部設置を義務付けています。共産党の命令によって、ファーウェイもZTEもいかようにも動くのです。

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