連休明けの25日、1年3ヶ月ぶりに2万円を割り込んだ日経平均株価。実にこの2ヶ月間で5,000円以上も下落したこととなりますが、株価は、そして景気はどのように変化してゆくのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、国内外の様々な要因を分析し今後の世界の行く末を占っています。
日米株価暴落
FOMCで、利上げ決定して日米株価が一段と下がり、今年の最安値になってきた。今後を検討しよう。
NY株価
NYダウは、12月12日2万4,828ドルまで戻り、その後、12月19日2万3,162ドルまで下げ、4月2日の2万3,344.52より安く年初来安値になり、さらに、12月21日2万2,445ドルと下げた。
日経平均は12月14日2万1,871円から下がり、NY株に連動したのと円高111円台に入り、12月20日2万0,282円まで下げ、3月26日の2万0,347円より安く年初来安値になり、12月21日2万0,166円と一段安になった。一時2万0,006円まで下がり、2万円割れ寸前まで行った。そして25日、ついに2万円割れとなった。
ハイイールド債よりリスクが少し低い「レバレッジローン債」のスプレッドが急上昇し大暴落している。この債権を日本は7割も持っている。そして、その債権を大量に買っているのが、日本の地方銀行であり、今後、この損も地方銀行は被ることになる。ゆうちょ銀行の貯蓄限度額の引き上げなどの要因もあり、地方銀行の倒産や救済合併が増えることになりそうである。
再三注意をしてきたが、日銀のマイナス金利継続は、金利での収益を見込めないことで、リスクの高い海外債権を持ち、その損も膨らみ、日本の地方銀行を潰すことになっている。早く金利を上げないと地方銀行の存立危機になっていく。
株暴落の原因
市場の期待を裏切りFOMCが、利上げを行ない、来年も2回程度の利上げを見込むことで、失望売りになったようだ。その上に米国政府閉鎖のリスクも出て、しかもトランプ大統領が長期閉鎖を示唆したので株価は下がった。米国の景気は、資産価格に連動しているが、その株が値下がりすると、景気は落ちることになる。法律家のパウエル議長の限界で、トランプ大統領はFRB議長解任を検討したと報道される事態である。
一方、日本も日銀や財務省などは、株価が下がる方向を認識しながら、こちらも何も手当てをしなかった。このため、日銀失望売りの側面もある。日経平均ETFを買入れ増を行うとして、株価を維持するべきでだった。金融資産は、どこかでハイ・インフレして価値を減価させるしかないから、資産を株などに移すべきであるが、それを促進しないのは、おかしい。
老人層の金融資産価値は減価しても、若い層の資産を株に移すような誘導が、絶対必要である。現時点の日経平均は、PER10.5倍程度と非常に安価な水準である。ここで株から金融資産に移動したら、将来、若い将来ある人たちに大きな禍根を残すことになる。