今後の見通し
そして、日米株価共に、2018年は陰線で終わることが確実になった。3月、4月の安値を抜けて値下がったことで、トレンドも下げ方向が確定。来年前半も大荒れの相場になるだろう。
日米ともに景気指標はまだ悪くないが、株価が下がり、今後逆資産効果が出て景気は下降することが確実である。株価下落の先行指標である住宅指数は、2017年11月にピークをつけている。約1年後に株価が下がり始めると言われているが、今回も同様な様相になってきた。まだ下がるが、どこまで下がるかが次の問題になる。そして、いつ底値になり、上がり始めるのかでしょうね。
日銀が日経平均ETFを買い増すと、早期に現物株が少なくなり、空売り比率50％以上を行うと、買戻し時現物が少ないので、値上がりの速度が高まり、簡単に空売りができなくなる。そうすれば、底値を付ける時期が早まるし、株価の下落も少なくできる。国債買取は少なくして、その分、日経平均を買い増すことだ。特に2万円割れ時が狙い目である。
トランプ大統領の政策期待に
FRBの利上げでパウエル議長が、市場との対話に失敗して、大幅な株価下落になり、これを受けて、NY連銀ウィリアムズ総裁が、FRBとして政策を再考する用意あり、市場が示すシグナルを注視していくとしたが、それでも株価は400ドル下落。株価の維持・上昇にはトランプ大統領の政策に期待するしかない。トランプ大統領は、事前にFRBに対して利上げをするなとのツイートで、利上げで株価暴落とFRBに責任押付けに成功したが、その後、政府の閉鎖が長期になるとして、株価を下げている。
しかし、今後の任期中にグレート・リセッションになったら、再選がないことを、トランプ大統領は良くわかっている。
このため、今後、株価を上げる政策を打つことで、2年後の再選に向けて有利な立場を作ると見る。
現時点の米国経済は、7月－9月米国GDP成長率で前期比+3.4％であり、失業率が3.6％と史上初めての水準にあり、完全雇用状態でもある。米国経済は絶好調な状態であり、リスク・プレミアムの原因は、米中貿易摩擦による景気減速を見ているからである。このリスクを軽減すれば、株価は上昇することになる。
ということは、3月までに米中貿易戦争を一時休戦に持っていくことが必要になる。市場も流動性相場から実績相場への転換ができず、株価上昇には、FRBが利上げをしない流動性相場の継続と貿易戦争の一時的な緩和しかないと見ている。
このため、今までの関税UPは持続させるかもしれないし、ネット問題などの交渉も持続させるが、新たな関税UPは当分しないような気がする。
しかし、トランプ大統領は、劇的な合意を演出するために、中国が妥協の方向であるにもかかわらず、中国に妥協できないような強烈な要求をしている。これもシナリオで、事前には希望なしと国民に思わせるようだ。そして、株価を大幅に下げておき、びっくりさせて、株価上昇を大きくしたいようである。
このため、ウィリアムズ総裁の発言で300ドル株価を上げた時点で、トランプ大統領は、政府の長期閉鎖という発言で株価を400ドルも下げさせた。都合700ドル分も下げたことになる。
トランプ大統領の優先項目は、支持層を維持して再選を果たすことと、米国の財政破綻を防ぐことであり、遠隔地の安全保障などは、それより優先順位が低いし、金食い虫の覇権維持の順位はもっと低い。