なぜ沖縄の県民投票は「辺野古埋め立ての賛否」のみ問うのか?

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沖縄県が2月24日に実施する県民投票は、賛成か反対の2択から、3択方式へ変更されることになりそうです。しかし、辺野古埋め立てについてのみ賛否を問うことの意味自体に疑問を呈するのは、軍事アナリストの小川和久さんです。小川さんはメルマガ『NEWSを疑え!』で、沖縄県民がこれまで確認をしてこなかった2つの根本問題にこそ、しっかりとしたコンセンサスの形成が必要だと訴えています。

それでよいのか沖縄の県民投票

米海兵隊普天間基地の移設問題について、2月24日、辺野古での埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票が行われます。県民投票の実施は、玉城デニー沖縄県知事が昨年11月27日に発表したものですが、沖縄県内の自治体から反発が出て、1月20日段階でうるま、沖縄、宜野湾、石垣、宮古島の5市が県民投票を実施しないとしています。

実施しない理由は「賛否2択では民意を問えない」「県民投票の関連予算を支出するつもりはない」などですが、このうちの選択肢について沖縄県は県民投票の選択肢を2択から「どちらとも言えない」を加えた3択に増やすことで理解を得て、実施してほしいとしています。

しかし、です。1996年4月の普天間基地返還合意から当事者として関わり続けてきた私としては、県民投票という民主主義の根幹に関わる住民参加行動が辺野古埋め立ての賛否についてのみ実施され、しかも選択肢が2択とか3択になっていることに違和感を覚えています。

実を言えば、普天間基地移設問題については根本的なところで県民のコンセンサスが確認されていないのです。だから、いくら県民投票をやろうと言っても、上滑りのものに終わるのは目に見えています。結果は、おそらく辺野古埋め立て反対となるのでしょうが、沖縄の人々は米軍基地問題を解決していく前提条件について議論し、コンセンサスを形成しようとしたことがあったのでしょうか。

私は普天間基地返還合意以来、次の2点について沖縄の皆さんに問いかけ、確認を求めてきました。ひとつは、沖縄が米軍基地問題を解決するための選択肢であり、いまひとつは沖縄米軍基地問題の前提となる日本の安全保障上の選択肢、です。

最初の「沖縄が米軍基地問題を解決するための選択肢」としては、理屈のうえでは、1)日本からの分離・独立、2)沖縄が自らグアムなどのような米国領になる、3)日本の中の「沖縄県」としてベストの答案を描き、実現する、というものが考えられます。

むろん、第3の「日本の中の『沖縄県』としてベストの答案を描き、実現する」というものしか、リアリティのある選択肢はありません。1)と2)については、そのリスクの大きさについて大田昌秀元沖縄県知事は私に、「われわれには血を流す勇気がなかった」という言い方をしていました。独立戦争で予想される流血の事態まで覚悟しなければ分離・独立は実現できないものだが、あまりにもリスクが大きいというのです。

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