学校は、保護者からの訴えがあったことで、加害生徒への聞き取りをしたようですが、被害生徒への説明はとても納得できるようなものではありませんでした。「学校から遊びと説明された。いじめを軽く見ていると思った」と男子生徒は語っています。「本人がいじめと感じていたらいじめ」として扱うという原則にさえのっとらずに、本人に無理やり説得し口止めしようとした事実が浮かび上がってきます。さらに学校は失策を重ねて、保護者が精神疾患を発症したと訴えてからも、半年以上「重大事態」として扱わずに第三者委員会の設置などもされませんでした。しかも、今年2月になってやっと、教育委員会から「重大事態に認定し、第三者委を設置したい」と伝達されたのですが、その際にこれまで認定しなかった理由を「調査が被害生徒の負担になることなどを考慮した」と述べたというのです。あきれるばかりの対応です。身勝手すぎます。都合が悪くなったから「いじめと認めた」としか思えません。
学校関係者は、本人や保護者が重大事態だと訴えたら、「学校は重大事態を前提に報告・調査するということが、国としての方針なんだ」ということをしっかりと心に刻んでいただきたいと思います。もっと簡単に言えば、「被害者の立場で考える」ということです。学校の対面とか、教師のプライドとか、仕事が増えるとか、被害者には関係ないのだと、常に自らに言い聞かせながら、いじめに対処していただきたいものです。
一方、神奈川県茅ケ崎市の小学校では、いじめを受けて不登校になった男子児童を担任が放置したということで、担任を停職1ヶ月、校長を減給6ヶ月、教頭を戒告の懲戒処分とした、というニュースがありました。神奈川県教委の判断は当然だと思いますが、ここまで踏み切る県教委は全国的にはまれにしかありません。
現在、いじめ防止対策推進法では、教師の懲戒処分が検討されていますが、早急に法制化し、呉市のような事案にならないようにしていただきたいものです。
4月はいじめが少ない月です。だからこそ、学年の最初の月が重要な意味を持ちます。子供たちは、新しい学年、新しい友だち、新しい学校で大きく環境が変わって不安になることも多いことだと思います。保護者としては、子供たちの小さな変化に、すぐ気付くことができるようにこまめにお子さんとコミュニケーションを取ってあげてください。
私たちも保護者の皆様のお役にたてればと考えております。ご遠慮無く、ご相談いただければ幸いです。
一般財団法人 いじめから子供を守ろうネットワーク
代表 井澤一明
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