衆院補選で2連敗の安倍政権が消費税10%延期「不可避」の訳

 

その萩生田氏が、かなり右に偏ったネットメディアで、安倍首相の専権事項だと与党の言う「解散」について語ったのである。

首相の意を受けてアドバルーンを上げ世間の反応をうかがうのが目的。そう見られるのも仕方がない。いやむしろ、増税中止衆院解散ダブル選挙への地ならしではないかという疑いも出てこよう。

消費増税で不況がさらに深刻化し、アベノミクスの失敗を隠しきれなくなる事態を、安倍首相が恐れているのは間違いない。

実質賃金が下降し続けているこの国で、予定通り消費税を上げたらどうなるか。国内消費がガクンと落ちるのは、わかりきってる。それを回避するのは、財務省や輸出売上の還付額が大きい企業を除き、大方の国民が納得できることに違いない。

だが、社会保障のために消費増税が必要だと唱えながら、ここぞという時には何度も同じ“中止カード”を選挙対策として使うという安倍首相の政治手法は、あまりに姑息であり国民に対して不誠実ではないか。

消費増税はもともと民主党政権時代に、民主、自民、公明の三党が合意し5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる法案を成立させたものだ。

14年4月、消費税は予定通り8%になったが、この引き上げが日本経済に与えたダメージは今に至るまで尾を引いている

安倍首相はアベノミクスで経済が活性化するので消費税をアップしても大丈夫と豪語していたが、周知の通り、この政策で潤ったのは株高、円安を享受できる大企業や富裕層だけだ。

消費税を8%にしてから約半年後の14年11月18日、安倍首相は翌年10月に予定される10%への引き上げを延期すると表明し、衆議院の解散を宣言した。そのときの記者会見。

「7月、8月、9月のGDP速報が発表されました。成長軌道には戻っていません。40名を超える有識者から御意見を伺いました。…消費税10%への引き上げを法定どおり来年10月には行わず、18カ月延期すべきであるとの結論に至りました。重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきである。そう決心いたしました。今週21日に衆議院を解散いたします」

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