北朝鮮と韓国
北朝鮮は、米朝協議で合意できずに、ミサイル実験を再開したが、自分の首を絞めることになる。中露も参加した国連決議禁止事項を破るので、中国もロシアも北朝鮮への経済援助はできない。米国との関係からも北朝鮮を一方的に支援できない。
韓国は、同胞ということで4,000トンのコメを送る人道的援助を行うようであるが、ミサイル実験を繰り返す北朝鮮とビジネスを大々的に行うことはできないし、日本の自衛隊艦船の監視では、レーダー照射などで、監視を掻い潜れたが、英仏米などの艦艇による監視下で瀬取りを幇助することもできなくなっている。
韓国も日本との関係をこれ以上悪化させると、北朝鮮との関係がこじれた時に米軍支援の自衛隊の協力も得られず、そのため米軍も動けず、韓国軍単独で、北朝鮮軍と対峙することになる。このため、大きな被害が出ることが想定できる。
ということで、徴用工賠償請求の弁護士が、裁判所に日本企業資産売却申請を出したが、まだ実行されていないようである。実行したら、日本も対抗処置を取り、その報復で韓国も対抗処置を取る事態になると、日韓関係は断交まで行くことになる。それを避けているようである。
北朝鮮のミサイル実験は、米国との対話もできなくしているので、何も取り柄がない。なぜ、実験をするのかよくわからない。韓国に対して行うと、韓国の文大統領も北朝鮮の味方をできず、そのため北朝鮮の有利な報道官ができなくなり、北朝鮮のためにならない。
北朝鮮は、食料不足も相まって、袋小路にさ迷った状態になってしまった。食料不足もあり、軍部が強くなり、何かが起きる可能性もある。
この状況で、日本は北朝鮮に手を差し伸べた。20万トンの廃棄処分真近の古古米を送る代わりに、首脳会談を要請した。この要請を中国は、北朝鮮に伝えるとした。安倍首相の無条件で北朝鮮と対話するとは、こういうことである。
世界経済の現状と準備
量的緩和などで中央銀行バブルが起きて、金利がないという世界的な資本主義の限界になっている。金利がないということは、企業の儲けが少なく、利子がある借金をしてまで、事業の拡大をしないということになる。というように、世界は低成長、縮小均衡になっている。
この状態で、中国や欧米日などの経済大国が、金利をゼロにする金融緩和をして投資させて、景気を支える構造になり、投資先の金融資産の価格だけが上昇するが、労働賃金が伸びない庶民の生活は、苦しくなっている。経済成長を国家が金をばら撒いて行おうとしているが、庶民の暮らしは苦しくなる。
日本でも人手不足でありながら、実質賃金は減少して、非正規社員が労働人口の4割にもなり、母子家庭の貧困が問題視されている。
貧富の差が拡大して、世界的にポピュリズムが力を得て、政治的な混乱にもなっている。世界は低成長、縮小均衡で、小さくなるパイを奪い合う構図になり、政治家は自国だけ、パイを大きくして生き残りを目指して行動することで、世界的な摩擦が起きている。
日本は、停滞経済の中で徐々に衰退し、徐々に困窮する人たちが増えている。その中で、日本周辺でも問題国家が増えてきて、お金を日本から巻き上げようとする国家もあり、領土を巻き上げようとする国家もあり、国際的な紛争も増えていくことになる。
このような状況は、今後、益々、ひどくなるとみていた方が良い。世界的に貧富の差が広がり、国民の目を内部から外部に向けさせて乗り切ろうとするからである。その準備を日本も行っていくことが必要である。
さあ、どうなりますか？