反撃の習近平。米にキレた中国が目論む「新・国連」結成の現実味

31055455856_f3a9832bd2_k
 

トランプ政権の予想を上回る強硬姿勢で、決裂寸前となっている米中通商協議。ついに13日夜には中国が対米報復のため600億ドルの輸入品を対象に最大25%の関税上乗せを6月1日より実施すると発表し、米中は泥仕合の様相を呈しています。この先、世界はどのような道を辿ることになるのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、世界情勢を鑑みつつその行く末を分析するとともに、日本が置かれている立場や行うべき準備についても記しています。

米中全面対決の道に

米中通商交渉が決裂手前になっている。今後の予想をしてみよう。

日米株価

NYダウは、2018年10月3日26,951ドルで過去最高株価であるが、12月26日21,712ドルと暴落したが、その後は上昇して5月3日26,534ドルになったが、トランプ大統領の対中関税を引き上げるというツイートで5月6日から下落し5月9日25,517ドルまで下がった。米中通商協議は合意しなかったが、協議継続になり5月10日25,942ドルと上昇して終えている。

日経平均株価は、10連休は無事に通過すると思ったが、5月5日のトランプツイートで、5月7日から5日間下落して、令和に入って一回も株価が上昇していない。5月10日57円安の21,344円になった(※編集部註:5月13日の終値は21,191円28銭)。

5月10日午前0時1分(日本時間同日午後1時1分)、2,000億ドル(約22兆円)約5,700品目分の中国製品に課す制裁関税を現在の10%から25%に引き上げた。この米国の関税引き上げに対して、中国の対抗処置が出ると、そこでも株価は下落する。

中国は対米貿易関税の引き上げを決めたが、米国債の売却を仕掛けると、米国の長期金利の上昇で、FRBは10年米国債を買う量的緩和を行う必要が出てくる。そうしないと、大規模財政赤字での米国債売却ができないし、金利上昇で米国債利子支払いが大きくなり、予算が圧迫されることになる。また、米金利上昇すると円高から円安に振れることにもなる。今の円高方向から変化する。

当分、中国関連株を売り、デフェンシブ株の個別株投資で行くしかない。賃金上昇している米国景気は、中国への関税UPでも落ちないから、米国株は、世界経済の減速が米国経済に波及するまでは上昇に転じるはずである。量的緩和など中央銀行バブルで、当分、金融資産は上昇するからである。同じように日本株も底値の後当分上昇してくる。

世界経済は、米国への輸出が減る中国景気後退で、欧州や日本は、確実に減速して来るので、その内に米国経済も減速するが、その時には、FRBの量的緩和で、米国経済だけはまだ余力がある

印刷する

人気のオススメ記事

  • 反撃の習近平。米にキレた中国が目論む「新・国連」結成の現実味
    この記事が気に入ったら
    いいね!しよう
    MAG2 NEWSの最新情報をお届け
  • ついでに読みたい