トランプ政権の予想を上回る強硬姿勢で、決裂寸前となっている米中通商協議。ついに13日夜には中国が対米報復のため600億ドルの輸入品を対象に最大25％の関税上乗せを6月1日より実施すると発表し、米中は泥仕合の様相を呈しています。この先、世界はどのような道を辿ることになるのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、世界情勢を鑑みつつその行く末を分析するとともに、日本が置かれている立場や行うべき準備についても記しています。
米中全面対決の道に
米中通商交渉が決裂手前になっている。今後の予想をしてみよう。
日米株価
NYダウは、2018年10月3日26,951ドルで過去最高株価であるが、12月26日21,712ドルと暴落したが、その後は上昇して5月3日26,534ドルになったが、トランプ大統領の対中関税を引き上げるというツイートで、5月6日から下落し5月9日25,517ドルまで下がった。米中通商協議は合意しなかったが、協議継続になり5月10日25,942ドルと上昇して終えている。
日経平均株価は、10連休は無事に通過すると思ったが、5月5日のトランプツイートで、5月7日から5日間下落して、令和に入って一回も株価が上昇していない。5月10日57円安の21,344円になった（※編集部註：5月13日の終値は21,191円28銭）。
5月10日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）、2,000億ドル（約22兆円）約5,700品目分の中国製品に課す制裁関税を現在の10％から25％に引き上げた。この米国の関税引き上げに対して、中国の対抗処置が出ると、そこでも株価は下落する。
中国は対米貿易関税の引き上げを決めたが、米国債の売却を仕掛けると、米国の長期金利の上昇で、FRBは10年米国債を買う量的緩和を行う必要が出てくる。そうしないと、大規模財政赤字での米国債売却ができないし、金利上昇で米国債利子支払いが大きくなり、予算が圧迫されることになる。また、米金利上昇すると円高から円安に振れることにもなる。今の円高方向から変化する。
当分、中国関連株を売り、デフェンシブ株の個別株投資で行くしかない。賃金上昇している米国景気は、中国への関税UPでも落ちないから、米国株は、世界経済の減速が米国経済に波及するまでは、上昇に転じるはずである。量的緩和など中央銀行バブルで、当分、金融資産は上昇するからである。同じように日本株も底値の後、当分上昇してくる。
世界経済は、米国への輸出が減る中国景気後退で、欧州や日本は、確実に減速して来るので、その内に米国経済も減速するが、その時には、FRBの量的緩和で、米国経済だけはまだ余力がある。