ファーウェイをはじめ、中国企業が信頼できるようになるとすれば、少なくとも中国に言論の自由や民主政治が根付いてからです。民衆やマスコミが政府を監視し、政権選択を民衆が行うようになれば、民間企業を政府が意のままに操るなどということはできなくなります。しかしこれは、共産党一党独裁の終わりを意味します。
現在は逆で、中国共産党が民衆、企業、マスコミを監視し、指導するようになっているわけで、中国共産党の存続と利益のために「奉仕」することが義務付けられているわけです。
米中貿易戦争について、日本ではトランプ大統領が強権乱用しているかのように報じられていますが、少なくとも、アップルやグーグルなどアメリカのCEOは、しょっちゅうトランプ批判を展開しています。しかし、ファーウェイCEOは習近平批判をしたことはあるのでしょうか。
言うまでもなく、中国では習近平批判は絶対的なタブーです。習近平を批判するエッセーを発表した清華大学の教授は、停職処分となり、捜査の対象となりました。
習近平批判本を販売していた香港の銅鑼湾書店は、関係者が中国本土に拉致され、徹底的な取り調べが行われるという圧力を受けました。
その他、ネット上で習近平批判を行えば、すぐに逮捕・拘束されてしまいます。どう考えても、ファーウェイは中国共産党の指示に従わざるをえないわけです。そうでないというならば、習近平の言論弾圧やソースコード開示について、徹底的に批判し、服従しない姿勢を見せるべきです。しかしそのような姿勢を見たことはありません。
もしスマホ・ユーザーがファーウェイを信用するならば、それは、中国共産党が「言論の自由や人権をを守る」ということを信じることに等しいわけなのです。しかしこの世に、中国共産党が「言論の自由や人権を守る」と、本当に信じている人などいるのでしょうか。よほどのバカか、世間知らずではないでしょうか。