名古屋市名東区立中学校保護者による偽情報
名古屋市教育委員会が遺族に自死事件を議題にした会議の議事録がないとしたことに、多くの方が驚いたようだ。
ただ、このような記録がない事案は他所でも多く確認ができる。
その理由は、のちに開示請求をされれば、議事録は確実に見られてしまうので、あえて作らないというものであり、捏造する記録もあるから、それと比べれば、まだマシなのだ。だが、どのように考えても、重大事態の会議において議事録が存在しないことは正当性はない。
こうした状態であるのに、私の元には、多くは偽名で、偽情報が飛んでくる。
「いじめはない」「自死は家庭の問題」「あまり気持ちの強い子じゃなかった」などである。そして、事実上の脅迫もある。詳しくは、身の危険が及ぶ人物がいるため、保護のため明かせないのだが、私へのものではなく関係者へのものである。
偽名を使った偽情報で翻弄し、弱者を狙うと脅迫をして追求の動きを封じようとする卑怯な手段である。
生贄を必要とする小社会
このようにいじめが常態化し、被害者が固定するような小社会では、「いじめはOK」の社会が形成され、それを邪魔する者は、攻撃しても何の問題にもならないという村独自のルールが存在する。
そして、そうした小社会では、いじめの被害者が自死したり、不登校などになって姿を消すと、新たな被害者を探し出し、「生贄」として攻撃を始めるのだ。
事実、前述の2つの事案では、調査の最中、新たないじめが確認されていた。
NHKスペシャルの放送の中で、名古屋市名東区の遺族が、「次は他の誰かの血で染まるかもしれない」という言葉を残していたが、その通りになろうとしているのだ。
エビデンスを重ねた証拠や結果論として避けようのない重大な事実があっても、この小社会の中で心地よく生きている者にとっては、事実を事実として認めることができないのだから、自浄能力は期待できない。生贄を必要とする仕組みは文化となり、当然の風景をなり得ている。一般には組織を一変し、改革を行なっていなければ正常を取り戻すことはできないものだ。
第三者委員会は、いじめについての事実調査のみならず、その背景、根本的な根源を指摘し、予防的視点においても、糾弾が必要であれば、立場を厭わず糾弾すべきであろう。