韓国経済の最大の弊害は「財閥」です。韓国では、一部の財閥が政治経済の中枢を占めています。韓国がまだ途上国の時代から、有力な商人が賄賂などで政権から利権をもらうなどしてどんどん肥え太り、それが現在、財閥として韓国経済を支配しているのです。韓国の民間研究所「経済改革研究所」の調査分析によると、2011年の韓国の30大財閥の年商総額は1,134兆ウォンであり、韓国のGDPの91.7％にも及んでいます。また2011年時点での30大財閥の総資産は1,460兆ウォンであり、韓国のGDPを上回る規模です。韓国経済は30の財閥に支配されているといっていいのです。しかも、そのうちの上位10位までの財閥で、韓国株式市場の時価総額の50％以上を占めています。
だから、この賃金格差の問題を解決するには、財閥が独占している利益を中小企業や社会全体に行き渡らせる施策をしなければならなかったのです。具体的に言えば、大企業に増税したり、大企業への補助金をなくしたりし、それを中小企業や社会全体に還元させることです。まずそれをしなければならなかったはずなのです。
しかし、文在寅大統領は肝心なことは何もせずに、中小企業等に何の手当もせずに、急に最低賃金を大幅に引き上げるという暴挙に出たのです。文在寅大統領は、「韓国の最低賃金を1万ウォンにする」と宣言し、2018年には最低賃金を16.4％引き上げ、2019年にはさらに10.9％も引き上げました。これにより、韓国の最低時給は6,470ウォンから8,350ウォンになったのです。
当然のことながら、この経済政策は大凶と出てしまいました。2018年の韓国の失業者は107万人となり過去最大を記録し、最下層（所得下位20％）の人々の所得は18％も下落してしまったのです。
つまり、低所得者の所得を2割近くも減らし、失業者を100万人も増やしてしまったのです。格差を解消するどころか、貧困層をさらに増大させ、しかも貧困度合いを強めさせてしまったのです。
この経済政策の失敗が顕著になるにつれて、文在寅大統領は反日発言を強めていきました。
そもそも、この文在寅大統領の最低賃金引下げ政策は、無理無理なものでした。それは冷静に考えれば、誰でもわかることです。賃金というのは、企業の体力に応じて引き上げられないと、企業は破綻してしまいます。無理に最低賃金が引き上げられれば、賃金が払えなくなる企業が続出するのは当然です。そういう企業は、従業員を解雇したり、新規採用を止めたりせざるをえません。
そして最低賃金を引き上げるというのは、中小企業の負担が大きいものです。大企業の賃金は、最低賃金よりはかなり高いので、大企業は痛くもかゆくもなく、中小企業だけが大打撃を受けたのです。
破綻寸前の韓国経済の中心で贅を謳歌している財閥にとっては、最低賃金の引き上げなど痛くもかゆくもないのです。財閥たちは、自社の正社員たちには、少なくとも最低賃金よりはかなり高い賃金を払っています。
その結果、雇用を維持できない中小企業が続出し、最下層の国民たちは残業手当が減らされたり、雇用を奪われたりしたのです。
大財閥の利権や富には一切手を付けず、無茶な経済政策を推し進めて大失敗し、国民の不満をそらすために、日本叩きをする。その悪循環が、今の日韓関係の悪化をもたらしたといえるのです。
