情けない韓国。経済の大失敗を誤魔化すために反日を煽る無策ぶり

shutterstock_1475283812
 

韓国内で激しさを増すばかりの反日運動。「官製」、つまり行政が煽っているとの声も聞かれますが、あながち誤りでもないようです。一連の強硬な反日政策は文在寅大統領が「経済政策の失敗を誤魔化すため」に仕掛けたものであるとするのは、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』でその失敗の内容を具体的に記すとともに、日本も似たような問題を抱えているとも指摘しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年8月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール大村大次郎おおむらおおじろう
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。

文在寅大統領は経済政策で大失敗をしていた

最近、日韓関係が過熱していますね。

最初に言っておきますが私は嫌韓ではありません。韓国には20回以上行っていますし、韓国ドラマは30タイトルくらい見ています。そして、韓国人は実は非常に親切だということも知っています。

韓国人は「反日」だとか言われるけれど、私は韓国で嫌な思いをしたことはありません。明洞という韓国一の繁華街(日本の渋谷のようなところ)では、日本語を話す無料のガイドさんが「困ったことはありませんか」と声をかけてくれたり、コンビニのお兄さんが、ごく普通に日本語で「ありがとうございました」と言ってくれたりします

が、韓国が大好きな私でさえ、昨今の韓国の反日政策には目に余るものがあります。そして、昨今の韓国の反日政策の最大の要因は、文在寅大統領の経済政策の大失敗なのです。

昨今の韓国経済は非常に危ない状況が続いています。失業が多い上に、大企業と中小企業には大きな賃金格差があり貧富の格差が拡大しています。また少子高齢化で若者の数が減っているにも関わらず、若者が職にありつけず、若者の失業率は10%前後で推移しています。男性の非正規雇用の数は日本よりも多くなっています。そのため、結婚できない若者、子供を産めない夫婦が激増し、出産率は日本よりもずっと低く1.0を切っているのです。

日本の抱えている経済問題を、さらにずっと深刻化させたような状況なのです。

文在寅大統領は、この問題を解決するために大胆な経済政策を講じます。が、この経済政策が大失敗してしまうのです。そして文在寅大統領は、この経済政策の大失敗を誤魔化すため、国民の不満をそらすために強硬な反日政策を講じているとしか思えないのです。

今回は、その文在寅大統領の経済政策の失敗について説明したいと思います。

韓国の文在寅大統領は、大統領選挙では「格差解消を掲げて当選しました。が、文在寅大統領は、韓国経済の癌となっている「財閥問題には手を付けず、「最低賃金を大幅に引き上げるという非常に雑な方法で格差解消を試みようとしたのです。

現在の韓国は、貧富の格差が社会問題になっていますが、その要因の一つとして、大企業と中小企業の賃金格差があります。この賃金格差は、財閥の大企業ばかりに利益が集中し、中小企業になかなか利潤が回らないところに最大の要因があったのです。それは、韓国の事情を知っている人ならば、だれでもわかる話です。

印刷する

文中に紹介されている価格については、掲載日時点のものとなります。実際の価格は購入先ページでご確認ください。

人気のオススメ記事

  • 情けない韓国。経済の大失敗を誤魔化すために反日を煽る無策ぶり
    この記事が気に入ったら
    いいね!しよう
    MAG2 NEWSの最新情報をお届け
  • ついでに読みたい