大財閥に対する税優遇
韓国がしなければならなかったのは、無理やりに最低賃金を引き上げるのではなく、大財閥が独占している韓国の収益を吸い上げて、社会に還元することなのです。
しかし、韓国政府は、もう何十年もそれとは逆のことをしてきました。
韓国の大財閥たちは、他の中小企業よりもたくさん税を払うのが当たり前のはずですが、実際はその逆なのです。韓国の大企業の税金は、表向きの税率は高いのですが、様々な抜け穴があるために、実際の税負担額は非常に安いのです。
そのわかりやすい例が、サムソンに対する税優遇措置です。サムソンは、2018年決算で6兆8,000億ウォンを納税しています。これは、韓国企業で最高です。が、サムソンはこの2018年決算での営業利益は、58兆8,900ウォンです。法人税の実質負担率は11.5％に過ぎないのです。
韓国の法人税率は、25％です。だから、サムソンの11.5％というのは実に半分以下ということになります。
なぜサムソンの実質的な税負担率が安いのかというと、先ほども言いましたように韓国の法人税には様々な抜け穴があり、しかもその抜け穴は大企業に集中しているのです。
たとえば、昨今でも、韓国政府は、半導体企業に対する大減税策を講じましたが、これは事実上、サムソンだけを対象にしたものです。これはざっくり言うと「非メモリー半導体」に10年間で133兆ウォン（約13兆円）設備投資すれば、法人税の最大30％を減額するというものです。
が、これは明白に、サムソン一社に対する減税なのです。というのも、10年間で133兆ウォンを設備投資できるような電子企業は、韓国にはサムソンしかありません。誰がどう見ても、サムソンだけを露骨に優遇している政策なのです。こんな超不公平なことが、韓国では堂々とまかり通っているのです。
半導体には「メモリー半導体」と「非メモリー半導体」があります。サムスンは「メモリー半導体」には強いのですが、「非メモリー半導体」はまだそれほど強くありません。そのため、「非メモリー半導体」部門を強化するために、この減税を打ち出したというわけです。
「自国で可能性のある産業に集中投資をし国際競争力をつける」ということは、国の経済政略としては一つの方法です。が、この経済戦略を取る場合、特定の企業だけが潤い肥大化し、やがて強大な権力を持ち、国政にまで大きな影響を及ぼしてしまう危惧があります。またこういう経済戦略を取り続けると、特定の企業はどんどん成長するけれど、次の世代の企業がまったく育たなくなるという弊害もあります。
だから政府は、こういう経済戦略を取る場合には、弊害が出ないように、恩恵を受けた企業からは、ちゃんと利益を吸い上げ、社会に還元する施策を取らなければなりません。そして、大企業から吸い上げた利益を、次世代を担う中小企業、ベンチャー企業の育成に投資しなければならないのです。
韓国は、その点がまったくできておらず、一部の企業だけがどんどん肥大化し、韓国経済をすべて握っているような状態になってしまったのです。
韓国経済のこの問題点については、韓国の経済発展が目立ってきた1980年代からすでに指摘されていたことです。韓国政府は、40年に渡ってこの問題点を改善するどころか、どんどん悪化させてしまったのです。
そして、現在の韓国経済は、財閥の弊害に苦しめられながらも、財閥にしがみついてどうにか生きているというよう状態なのです。「巨大な腫瘍ができていて、このままでは死ぬのがわかっていながら、その腫瘍を取り除く手術をするだけの体力が残っていない」というような状態なのです。
