読売だけが「忖度」報道。年金20%減の公表を各紙はどう報じたか

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先日掲載の「参院選を懸念し『年金財政検証』の公表3ヶ月も先送りに批判殺到」でもお伝えした通り、8月27日になりようやく発表された年金財政検証。6月に公表された金融庁による報告書に端を発した「老後2,000万問題」など何かと騒がしい年金行政周辺ですが、今回の検証結果を新聞各紙はどう伝えたのでしょうか。ジャーナリストの内田誠さんが自身のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』で詳細に分析・検証しています。

「年金財政検証」、どう読めばいいか

ラインナップ

◆1面トップの見出しから……。

《朝日》…「年金水準 見通し改善せず」
《読売》…「年金 現役収入の5割維持」
《毎日》…「年金水準2割減」
《東京》…「年金水準 28年後2割弱減」

◆解説面の見出しから……。

《朝日》…「老後不安 年金も『自助を』」
《読売》…「年金『担い手改革』へ」
《毎日》…「『現役の5割』年金綱渡り」
《東京》…「楽観試算で『100年安心』」

プロフィール

年金財政検証がやっと報告されました。さて、この内容をどう読めばいいでしょうか…。

■不安に応える改革とは?■《朝日》
■マクロ経済スライドの機能強化?■《読売》
■想定は甘すぎる■《毎日》
■現受給者の生活を支える必要■《東京》
■大手の「例外」を簡単に認める経産省

基本的な報道内容

公的年金の将来の見通しを示す年金財政検証の結果を厚労省が発表。高い経済成長を見込んだ場合でも、年金水準は約30年後に現在より約2割低くなる見通し。前回検証から改善は見られず、制度改正や高齢者の就労促進などで「支え手を増やす必要性を強調。

検証では、将来の物価や賃金上昇率などが異なる6つのケースを想定。どこまで年金水準(現役世代の平均手取り収入に対するモデル世帯の年金受け取り開始時点の年金額の割合のことで、所得代替率ともいう)を下げる必要があるかを弾き出した。比較的楽観的な経済想定(物価上昇率1.2%、賃金上昇率1.0%)でも、マクロ経済スライド終了時の所得代替率は50.8%と、なんとか政府が約束した目標をクリアできるレベル、ただしその後、それ以下には下がらないことになる(マクロスライドが続いている間は、年金を受け取り始めた後も水準低下は続く)。

こうした財政検証を前回よりも3か月遅れで公表したことについて野党は「参院選での争点化を意図的に避けたもの」として批判し、早期の国会審議を求めている。秋の臨時国会で大きなテーマになるとみられる。

不安に応える改革とは?

朝日】は1面トップと2面の解説記事、4面関連、6面特集、14面社説と全面展開。見出しを拾っておくと…「年金水準 見通し改善せず」「財政検証 30年後に2割減」(以上、1面)、「老後不安 年金も『自助を』」「50%確保 甘い経済想定」「『支え手』増と就労 促す」(以上、2面)、「遅れた年金検証 早期の審議要求」「野党『選挙対策』と批判」(以上、4面)、「不安に応える改革を」(14面、社説)。

財政検証は、マクロスライドを前提として所得代替率を何%まで下げれば、その後は年金水準を一定に保つことが出来るか見通しを明らかにするもの。

14面社説は「不安に応える改革」を求めている。高齢化と人口減少で、受け取れる年金の水準低下は避けられないとの認識を示しつつ、「痛みを和らげる」ために、何より急ぐべきは「非正規雇用で働く人などが厚生年金に加入しやすくすること」で、「保険料負担が増える中小企業への目配りは必要だが、最優先で取り組むべき」とする。その他、基礎年金の保険料支払期間の延長なども「底上げの効果が大きい」とお気に入りのようだが、ここにも「基礎年金の国庫負担分の財源を考える必要がある」と制限条件が付く。「痛みを和らげる」ためにカネが必要であり、結局は不可能だと言っているようにも見える

《朝日》の社説子は、少なくとも「税と保険料の使い道」という、これ以上無い巨大な問題を根本的に改革するという意識は持っていないように見受けられる。

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