今のところ、中国で拘束された日本人について、日本政府は表向きにはもちろん早期帰国を求めるパフォーマンスを取りますが、本気で救済しようとしているようには見えません。一方で、来春の習近平訪日スケジュールを組んだり、「一帯一路」を支持したりと、安倍政権の媚中政策は着々と進んでいます。
日本政府は、もっと信念をもって政治をするべきです。日本にはスパイを取り締まる法もありません。政府はもっと、日本人と日本を守ることを考えたほうがいいでしょう。
北海道大学の教授が中国で「スパイ容疑」で逮捕されたニュースは、決して珍しいことではありません。中国政府が、彼を拘束したことを認めるだけまだいいほうで、いつの間にか行方不明になった台湾人、香港人、チベット人、ウイグル人、モンゴル人などは多くいます。また、日本の政治家や自衛隊関係者、民族派の活動家などが、中国人のハニートラップにはめられることはよくあることです。
私は、90年代から3回にわたって国共スパイ合戦について徹底取材したことがありました。それについての詳しい内容は、すでに拙著などでご報告してきましたが、総括するとだいたい以下のようなことです。
- 日本人孤児を利用した3重スパイが多い
- プロのスパイを訓練するためにはカネと時間が必要になるため、アマチュアを利用することが多い。例えば私立探偵や企業の通信関係者、研究所の研究員、大学教授、留学生、官公庁の役人など
- これらアマチュアの臨時雇用者と政府の担当者の間には、搾取関係も見られる
- 中国人スパイは概してカネに弱いため、CAIに買収されたケースもあった
- 時代とともに諜報組織も分化しつつあり、台湾の社会運動家の5人に一人は国民党のスパイだという説もある
今回の北海道大学の教授の場合、中国の研究機関から招待されての訪中で、二度目だったこともあり、油断してしまったとのことですが、自分が中国から見てどのような存在なのかは知っていたはずです。訪中の招待が罠だということもよくあります。日本人はもっと警戒心を持つべきでしょう。
※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2019年10月29日号の一部抜粋です。初月無料の定期購読のほか、1ヶ月単位でバックナンバーをご購入いただけます（1ヶ月分：税込660円）。
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2019年10月配信分
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