楽天だけではない、規制強化
読売新聞によると、政府は17日午前、「デジタル市場競争会議」を開き、プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業に対する規制強化策の5項目をまとめた。ここでいう巨大IT企業は、グーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムの「GAFA」と呼ばれるアメリカの4社や、楽天やヤフーなどスマートフォンのアプリ市場やインターネット通販などプラットフォームを運営する企業だ。議長の菅官房長官は、世界的に議論が本格化している点について触れ、「デジタル市場に関する新たなルール整備のあり方を示した」と述べていた。
新法案
新法案「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案（仮称）」では、取引先企業との契約条件を開示し、契約を変更する場合は事前に通知するなど取引実態について政府への定期的な報告が義務づけられる。情報開示を拒否した際は、企業名を公表して是正を勧告したり、改善を求める命令が可能になる。取引先の中小・個人事業者などに不利益を強いることを防ぐ狙いだ。
あわせて、独占禁止法による取り締まりを強化するための指針も示した。強い立場を利用して相手に不利な取引を強いる「優越的地位の乱用」について、企業間はもちろん、消費者との間にも適用できるようになった。
個人情報保護法も改正される
また、会議では個人情報保護法の改正案も認められた。消費者が個人データの利用停止を求めた際、企業が応じなければならないというものだ。これは、国内だけでなく、海外の企業にも適用される。
Twitterの反応
楽天の 独禁法違反のおそれ で、あんまり語られていなさそうなんだけど、送料を出店側負担にすると、地方の出店者が圧倒的に不利なんだよね。
地方の出店者が減って、楽天が関東ローカルのサービスになると、対アマゾンどころの騒ぎではなくなる。— e^iπ+1 (@Shollow6) December 19, 2019
注文ボタンの所に「レビューを書きます」ボックス設置して変な義務感出してくるショップや、割引クーポン発行した金額分、基礎価格を値上げ調整するような卑劣な価格調整を繰り返す他業者に警告いれてほしい。＞楽天の「送料無料」、独禁法違反のおそれ #公取委
— J. (@go_55555_55555) December 18, 2019
楽天が出品業者に3980円以上の商品は送料無料にするように一方的に決めたのは独禁法違反のおそれがあるわね。
楽天市場で売るには特価でないと売れないから利益が少ないのに配送料まで負担してたら商売やってけない。
楽天が最大2000円くらいは補助してやらないとダメなんじゃね？— まりちゅう少佐 (@David05432218) December 19, 2019
”関係者によると、楽天はこの方針について、独禁法に抵触しないかどうかを公取委に相談。それに対し公取委は、今月までに口頭で「違反のおそれがある」と回答したという。”
楽天側から相談したんですね。
ホワイト感でますね。 https://t.co/8cRKW02DqL
— こたろー@がんばらないせどり (@iamkotarou) December 19, 2019
独禁法に触れる恐れがあると言われてるのにそれでもやろうとするっておかしいでしょ
全額楽天負担なら問題ないと思うけどね
そんな原資ないでしょ
手数料と送料は比例しないし
もうちょっと事の重大さを理解できないとこの先も変なこと言いだしそう
出店者ならそう思う— さあ ◯TKRとRK（My sons） (@saa19801028) December 19, 2019
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