最高裁司法研修所は22日までに、「養育費算定表」について改訂版をまとめたと、日本経済新聞、産経新聞などが報じた。養育費算定表は、離婚訴訟などで子どもの養育費を計算する目安として使われているが、2003年の公表から16年ぶりに見直されることになった。ケースごとに異なるが、月々1〜2万円程度増えるなど、増額傾向にある。
養育費１６年ぶり増額 最高裁、基準見直し 「数年ごとの変更必要」と識者https://t.co/6pN4PcreFZ
→現行の基準では低額すぎるとの批判があり、夫婦の収入によっては月１万～２万円程度の増額となる
— 産経ニュース (@Sankei_news) December 22, 2019
改定された算定表
算定表とは、離婚などによって子どもと離れて暮らす親が毎月支払う養育費の目安。夫婦の収入や子どもの人数、年齢に応じて定められており、条件に当てはめることで「2万～4万円」「4万～6万円」と養育費を算出できる表だ。スマートフォンが子どもたちにも普及し、通信費の支出が増加しているなどの家庭の支出傾向の変化から、今回の改定に踏み込んだ。計算方法の見直しだけでなく、税率や保険料率も最新のデータに更新された。新しい算定表は23日以降、目安とされる。ただし、過去に取り決めた養育費に自動的に遡及適用することはないとのこと。