先日掲載の「令和元年最後の闇。かんぽ不正事件はどこまで腐っているのか？」等でもお伝えしている通り、膿の噴出が止まらないかんぽ生命を巡る問題。なぜこのような言語道断な「事件」が起きてしまったのでしょうか。米国在住の作家・冷泉彰彦さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、3つの論点からこの問題の分析を試みています。
「かんぽ生命」スキャンダル、3つのナゾとは？
かんぽ生命に関しては、高齢者をターゲットに不適切な販売が行われていたというスキャンダルが出たと思ったら、今度は、その問題に対する総務庁の「処分案などの情報」がかんぽ生命側に「漏洩していた」というスキャンダルが飛び出しました。
その結果として、総務省の鈴木茂樹事務次官がクビになっています。どんどん悪が暴かれて、どんどんウミが摘出されているようで、何となく「良いニュース」のように受け止められていますが、本当なのでしょうか？
どうもこのニュースの全体に不自然な感じがしてなりません。3つ考えてみたいと思います。
1つ目は、今回の「情報漏洩」です。報道によれば、漏洩の対象はかんぽ生命の親会社にあたる日本郵政の鈴木康雄副社長が相手で、その鈴木康雄副社長が10年前に総務省の事務次官だったことから、「同じ総務省、同じ郵政出身、同じように事務次官まで上り詰めた」関係で、しかも10年の差のある先輩・後輩だったので、「情報漏洩」があったというのです。
ですが、よく考えてみれば、悪いことをしたので処分するという情報を事前に漏洩しても、そんなに実害はないはずです。特に今回の不適切販売の問題では、少なくとも証拠隠滅はできないように監査がスタートしているはずです。
また「どのぐらいの処分になるのか」が事前に漏洩していたとして、該当する人物をコッソリ左遷しておけば、処分を逃れることができるとか、あるいは処分対象のポストにある人物を異動させて、その人物に「代理で処分されてもらう」というようなヤクザまがいの行動がされるということも、さすがに無さそうです。
処分案が事前に漏れている…というような言い方をすると、ずいぶんスキャンダラスに聞こえますが、よく考えると、この問題はそれほど深刻ではないと思われます。
むしろ、怪しいのは「もっと前から総務省の行動が郵政サイドに漏れていた」という可能性です。それこそ、問題が暴露されるほとんど最初の時点から監督官庁の動きがバレていたとか、あるいは郵政サイドと「ツーカー」でやっていたとなると、これは深刻です。それこそ証拠隠滅など、悪質な行為が起きていた可能性があるからです。その辺を曖昧にして、高市大臣のパフォーマンスで幕引きというのでは、余りにお粗末です。
2点目の疑問は、どうして「無理な不適切営業が必要になったのか？」という問題です。そもそも民営化以前の簡保というのは、猛烈なシェアを誇っており、日本最大の生保であったわけです。そのスケールは今でも維持されているはずで、むしろ民営化によりコストダウンが進んだり、運用の幅が広がったり、収益拡大の要因はあっても、「無理な営業をしないといけない」ぐらい「経営が苦しい」というのは不自然です。
また、経営が苦しくないのに、首脳陣が「より強欲に」なって無理な営業を強いたというのも妙です。そこで浮かび上がってくるのが、郵便局の経営です。郵便局に関しては、民営化のプランの中では「郵便局会社」という独立会社にする計画でした。つまり郵便の会社、簡保の会社、郵貯の会社ができていって、それぞれが独立していって、そうした3つのサービスを売る郵便局というのは、販売専門の独立会社になっていくはずだったのです。
ところが、2012年に当時の民主党政権が「郵政民営化の骨抜き」をやったわけです。その時は、かんぽ生命と、ゆうちょ銀行の株を100％売却して民営には「しない」という決定がされたのですが、同時に「郵便局会社」と「郵政会社」が1つの会社にされてしまいました。
ここからは私の推測ですが、その後、予想を上回るスピードで「郵便事業の低迷」が進んでいったわけです。つまり、ネットの普及による郵便の利用低迷と、ネット通販の拡大による運賃引き下げ圧力が襲ったのです。そこで、郵便事業がどんどん苦しくなったわけですが、郵便局会社は郵便事業と一体化しているので、その全体の経営が苦境に陥ったと思われます。
もしかしたら、その郵便局の営業成績について、郵便事業の損を保険の利益で埋めるという無理な動きになったのかもしれません。そうなると、悪いのはかんぽ生命ではなく、郵便と郵便局を管轄する「日本郵便」の側に責任があるし、同時に全体を統括する「日本郵政」に大きな責任があるわけですが、その原因が民主党による「民営化の骨抜き」にあったという考え方もできると思います。
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