3つ目は、今回の「不適切契約」の多くが「保険の切り替え」がらみの問題となっているという点です。この問題の背景には「かんぽ」という名前の元になった「簡易保険」の特殊性があります。
簡易保険というのは、民営化前の郵便局が販売していた生命保険ですが、どうして「簡易」なのかというと、生命保険に入る場合に、普通なら必要な「医師の診断書」などが不要だからです。ところが、そのままでは「深刻な病気を抱えた人に通常の保険料で保険を販売する」というリスクが発生してしまいます。
そこで民営化の際には、この「簡易保険」を止めるということになりました。つまり、新しく生命保険を買う人はちゃんと医師の診断書を出さないといけないという仕組みにしたのです。但し、民営化以前に「簡易保険」に入っていた人には、同じ保険を継続することで、そのまま保険に入り続けることができるとしています。
ということは、健康問題を抱えた人が安い保険料で生命保険に入り続けているわけで、民営化後の「かんぽ生命」には、その「旧契約」を「新契約」に切り替えていくというのが「経営上の課題」であった可能性は十分にあります。そして、そのような「切り替え」を全国の郵便局を通じて進めていたと考えられます。
仮にそうであれば、多くの高齢者や健康問題を抱えた人にとっては、契約を切り替えることは不利益になる可能性がありますが、それを承知で進めていた可能性です。勿論、二重契約などは論外ですが、そもそもかんぽ生命としては、コストの高い加入者、つまり「民営化以前の簡易保険」を継続しているが、高齢になったり健康問題が出ている加入者については、できるだけ「診断書の必要な」そして「病気であればリスクの分だけ保険料が高くなる」ような新契約への切り替えを進めたい、そうした意図を持った経営をしていた可能性があるわけです。
単に個別のノルマがどうとかいう問題ではなく、最初から「簡易保険」をそのまま引き継ぎたくない、という方針があった可能性です。仮にそうであるのなら、「かんぽ」などという平仮名にした社名は誤解の元ですから、今回の処分の一環として社名変更をするぐらいの構えが必要ではないでしょうか。
反対に、どうしても「旧契約の加入者が高齢化して」しまったために、猛烈な保険金支払いリスクを抱えているのであれば、これは正直に開示して政策判断を仰ぐなり、やればよかったのです。ですが、それを正直にやってしまうと、郵政民営化そのもののタテマエが崩壊するのでできない、そんな事情もありそうです。
いずれにしても、この3点の論点を検討しただけでも、この「かんぽ問題」の複雑性がお分かりいただけたと思います。
そこで怪しいのが、野党の動きです。立憲民主党にしても、国民民主党にしても、旧民主党系の野党の側は、この大スキャンダルの追及に迫力が感じられません。
例えば「かんぽ問題でNHKに圧力があった」という件は、野党によれば「NHKが自主規制したのが悪い」という話になっていますし、今回の総務次官の更迭問題では、「今後は天下りを止めさせよ」という人事の話にすり替えられています。
こうした動きを観ていますと、野党側としては自分たちが政権を担っていた際に「郵政民営化の見直し（骨抜き）」をやった、その際に「郵政会社と郵便局会社をくっつけた」ことが、問題の根っこにあることに気づきながら、その問題をごまかして逃げ回っているという印象です。
また、野党は旧郵政系の組合が今でも支持層になっていると考えられます。であるならば、「過剰なノルマを押し付けられた」ことへの抗議や批判に熱心になりそうなはずですが、そうでもありません。この点に関しては、もしかしたら、郵政民営化の現状が全てバレてしまったら相当なリストラになるので、様々な問題点を隠しているという可能性もあるように思います。
とにかく、郵政民営化の本当の目的は、小泉＝竹中路線の中にあった「郵政、特に簡保と郵貯が強すぎる」ために、「民業が圧迫」され、更に「国民の資金が民間の事業資金に回らずに経済が衰退する危険」を何とかしようということでした。
これは日本のマネーにおける壮大な構造転換を狙ったものですが、結局は看板が民間になっただけで、資金の流れはそれほど変わらず、結果的には日本発のベンチャーなどに潤沢な資金が回ることはなかったのです。そうなると、郵政民営化というのは、相当程度「形式的な変化」で終わっていると言わざるを得ません。
いずれにしても、今回のスキャンダルについては「郵政民営化」がいかに「歪められ」「骨抜きにされてきた」のかというのが核心であり、またそのような骨抜きの結果として大規模な「顧客への裏切り」が発生したという仮説をもって見てゆく必要があると思います。
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