今すぐに影響はないものの…
アメリカ軍がイラン革命防衛隊のガセム・ソレイマニ司令官を殺害し、アメリカとイランの緊張が一気に高まる中、原油価格が高騰しています。今後私たちにはどのような状況が待ち受けているのでしょうか?
石油元売り大手のJXTGエネルギー、出光興産などによると、現時点では中東からの原油調達には障害は出ていないとしており、また各社ともに、中東地域を含めた出張自粛などの取り組みは行っておらず、情報収集を進めていると産経新聞は伝えています。
また、出光興産の木藤俊一社長は6日の年頭訓示で「中東情勢の緊迫化にしっかり対応する必要がある」と強調。JXTGエネルギーは「原油価格が上昇しており、この緊張状況が続けば、高値圏で推移する可能性が高い」とみており、原油相場の動向も注視しているという。
他にも影響を受けそうなものがいくつかあります。
例えば、石油化学製品。レジ袋やごみ袋などに使うポリエチレンは原油価格が高騰すれば、製造コストも上昇すると見られ、家計の負担となってしまうでしょう。
火力発電の燃料や都市ガスの原料となる液化天然ガス(LNG)の国内使用分の約2割を中東から購入しているため、もし戦闘にでもなった際には影響を大きく受けます。
かつてのような、オイルショックでトイレットペーパーを買い占める…というようなことはさすがにないにせよ、「ガソリン価格が高いから車で出掛けない」、「燃油サーチャージが高いから旅行に行かない」などの消費行動を控えたり、物流コストの上昇、電気代やガス代の高騰に伴う節約など、経済が一時的に低迷してしまうことは否めません。