戦略コンサルも驚く、『獺祭』の旭酒造が達成した戦略的到達点

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現代の企業は情報化社会、第三次産業革命の渦中にあります。かつてのような理念や考え方では、到底生き抜いていくことはできません。どんなに大きな企業、世界的な企業でも、それを見誤ってしまうと取り返しのつかないことになってしまうのです。無料メルマガ『戦略経営の「よもやま話」』の著者である浅井良一さんは、「戦略的到達点」を考え抜き見極められるかがポイントであると解説。浅井さんはトヨタや旭酒造などの例を挙げ、ドラッカーの論も踏まえて論じています。

変化する成長局面

社会が“変化”する中で「生活者により大きな満足を提供できる要件また条件は自ずから“変化”する」のは自明の摂理で、社会への貢献が使命であり目的でありかつ存続の必須条件である企業にとっては“変化”を活かすことは基本中の基本の原則と言えます。ITが質・量ともに変化しており“変革”のスピードは増しています。

トヨタの豊田章男社長は、こんなことをコメントしています。

「100年に一度」と言われる大変革の時代に直面し、全世界におけるトヨタグループの新車販売台数が1,000万台を超えた今、私たちには、既存のビジネスを維持・発展させながら「モビリティカンパニー」への“変革”に挑戦することが求められております。

第2次産業のトヨタが、これほどまでに“革新”を表に出して“危機感”を持っていることに、さすがだと感心させられます。生き残るには成長するには、変化のなかで“リスク”を“チャンス”とするのが正攻法なマネジメントのあり方で、皆が戸惑っている最中であるから“機会”は増幅されるというものです。

多くの優良企業の成長過程を見ていると、まずもって大きな“機会”の中で“戦略的到達点”を見定めて、あたふたと死に物狂いで考え抜いて実行し抜いて、やっと“成果”を獲得しているのが実態のようです。これは古今東西のすべての優良企業でのことで、秀でる経営者ならば、何が“戦略的到達点”であるかを考え抜き見極めます。

その意味で、豊田章男社長の「100年に一度」宣言は、トップ・マネジメントの行わなければ役割を果たしていると言えます。AI(人工知能)が、囲碁や将棋で人間の能力を凌駕している現実があるなかで、これをうまく取り込むことは通常の対応であって。自社の強みを核に、他との連携を強化するのは当然の判断となります。

トヨタは自社の強みである「TPS(トヨタ生産方式)」でお金を貯めて、その余剰で「CASE(Connected(コネクテッド)Autonomous(自動運転)Shared & Services(カーシェアリングとサービス、シェアリング)Electric(電気自動車))」やコネクティッド・シティ「Woven City(ウーブンシティ)」を“戦略的到達点”と見定め始めています。

最近は評判がよくないカルロス・ゴーンさんも“戦略的到達点”の 定めにより、ニッサンの“V字回復”を実現させたと言えます。その凄さは、懐が豊でなかったなかで大幅なコストカットを行いつつそこで得た余剰資金で“戦略的到達点”を見定めて、内部に埋もれていた有能な革新できる人財を掘り起こして実行させたことでした。

ただ残念なのは、ゴーンさんはドラッカーが言う「マネジャーが後天的に獲得できない資質“真摯さ”」には欠けていたようです。最終意思決定者であるトップ・マネジメントに“真摯さ”を持つ者がいたならば、マネジメントの“知識専門家(労働者)”として、ストック・オプションでもって遇しさらに活躍の場があったでしょう。

ここで少し脱線するのですが、トップ・マネジメントは必ずしも、最高の“知識専門家”である必要はなく、必要な人材“知識専門家(労働者)”を必要に応じて集めて、報酬と環境を整えて支援して貢献してもらうのです。ただ、トップ・マネジメントの欠かせない資質要件は“真摯さ”です。

いつもいつも企業は、その時々の環境変化のスピードに違いはあるものの変革しなければ存続ははかれません。けれど、人は常に安定と安全を志向する性を持つので、経営者の役割は、その時々の変化の核心を見極めてリスクをかけて“戦略的到達点”を焦点にしすべての資源を集中させることにあります。

その時にトップマネジメントが行わなければならない“責務”は、社会、顧客、従業員への貢献を、それを適える組織のあり方を“真摯さ”をもって考え抜き“戦略的到達点”を見極めることです。これが組織を最高に強くする要件となるのですが、とりあえずは存続を適える“戦略的到達点”を定めることから始めます。

現在の変化の核心は「情報化それも第三次産業革命」と認識されるもので、もはやそのさ中にあっては周りを見ながらの対応では、グローバルを相手にしての競合に周回遅れの敗北になりかねません。自身の「使命や目的や存続の条件」を見極め“戦略的到達点”を定めこの“変革の環境”を“機会”にしなければならないというものです。

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