希望なき都市「東京」を捨てよ。日本経済をイチから救う真の方法

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「地方創生」が叫ばれて久しい我が国ですが、地盤沈下が進む一方の地方経済。このまま少子化が進めば、消滅する都市が出てくるとの調査結果も存在します。そんな状況を、このまま手をこまねいて見ているしかないのでしょうか。米国在住の作家・冷泉彰彦さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、空洞化する地方が「経済のクオリティを上げる方法」を考察しています。

空洞化する地方、創生という欺瞞(日本型空洞化の研究)

田中角栄政権から、中曽根康弘政権まで約15年間の間に、もしかしたら日本には本当に先進国入りすることのできるチャンスがあったかもしれない、そう考えています。ですから、非常に大雑把な括りをすると1975年から1990年の15年間は、一種の過渡期(トランジション)として、日本という国は歴史的な運命によって試されていたのだと言えます。

その試験に残念ながら日本は落第したのでした。産業構造をモノからソフトに、中付加価値から高付加価値に、リスク回避からリスクの受容へ、そして何よりも国境の中に閉ざされた社会から、グローバリズムとダイレクトに結びついた社会へ、そうしや改革ができなかった、そのために経済のクオリティが落ちた、それがこの15年の結果だったのです。

顕著だったのが地方でした。

日本の地方は、1970年前後までは農村地帯でした。そこに、急速に工業化が押し寄せました。田中角栄の主唱した「列島改造」というのは、そうした工業化による経済成長を地方に及ぼす、そこで各地域に中核都市を作って、日本全国を一律的に発展させようというものでした。

勿論、正しくはありません。この1973年から74年という時点で、工業生産の拠点を地方経済の柱にすること自体が間違っていたのであって、本来であればモノではなく、ソフトに、例えば金融やソフトウェアなどの知的な産業にシフトしつつ、一極集中を避けて全国が発展するような設計にすべきだったのです。

そうではあるのですが、この時期に一極集中という「いびつな」発展は誤りだったとして、地方への経済成長の波及を狙ったという「列島改造」については、全面的に否定すべきものではないと思います。

ですが、この列島改造の評判は散々でした。地方の中核都市では地価の上昇により混乱が生じたのです。また、都会の世論は「公害を地方に分散するのは反対」という「持てる側」によくある偽善的な自省論を叫んでいたのでした。

結果的にこの構想は潰されたわけですが、では中曽根から竹下のバブル時代にはどうだったのかというと、今度は「全国リゾート構想」ということに、各地に良く分からないテーマパークやリゾートをジャンジャン建設したのです。

これは奇妙な政策でした。当時は、エレクトロニクスと自動車という「モノづくりそのもの」が全開モードの時代で、幸いにこの分野での国際競争力は最高だったので、外貨がどんどん流入、アメリカなどからは貿易黒字が批判されていたのです。

そこで、余剰キャッシュは国内に投資して、内需を拡大して成長しよう、つまりこれ以上の輸出拡大は「怒られるから止めておこう」という何とも弱気な判断があったのでした。中曽根は国士だとか愛国者と思われていますが、このようなインチキで国辱的な政策を「おめおめと受け入れた」事実を考えると、そんな評価は絶対にできないと思います。

当時はまだ平成時代のような「最悪の長時間労働社会」ではありませんでしたが、決して休暇が取りやすいわけでもないのに、国内にリゾートをドンドン建設して上手くいくはずがありません。その結果として、バブル崩壊から97年の金融危機に至る急速な日本経済の崩壊の中で、地方経済は過剰に痛めつけられたのでした。

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