内閣が任命することになっていても、内閣からの独立性が求められ、時の政治権力の思惑に左右されてはいけないポストがほかにもある。日銀総裁、内閣法制局長官、最高裁判所判事、会計検査院長、NHK経営委員会メンバーらだ。
しかし現実には、日銀も、内閣法制局も、NHK経営委員会も、安倍政権の色に完璧に染められている。最高裁すら「統治行為論」に逃げ込んで政府に対しては及び腰だ。
国民の生活を向上させる政策がいっこうに進まないなか、トップの幼児性に起因する“官邸独裁”だけは、おかしな完成形に近づいているように見える。
image by: 東京高等検察庁HP
