2月29日、アメリカとアフガニスタンの武装組織タリバンの和平合意が成立。条件の履行確認により駐留米軍の撤退を表明しました。ところが、アフガニスタン政府のガニ大統領は、捕虜交換の約束はしていないと語り、和平実現に早くもクエスチョンマークがついています。元国連紛争調停官で国際交渉人の島田久仁彦さんは、メルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』で、今回の和平合意にはトランプ大統領の意思が大きく働いていると解説。困難に見える和平実現のためには、日本が果たすべき役割は大きいと訴えています。
アメリカ－タリバンの和平合意は何を意味するのか
3月に入る直前、安全保障コミュニティにとっては“めでたい”ニュースが飛び込んできました。それは、アメリカ・トランプ政権とアフガニスタンの武装組織であるタリバン（アフガニスタン全土で実質的な実権を握っている）との間で『和平合意』が成立したというものです。
2001年9月11日の同時多発テロ事件に端を発し、その後、アルカイダのトップであったOsama Bin-Laden殺害を経て、18年間アメリカはアフガニスタンに駐留軍を派遣。アフガニスタン政府の統治が軌道に乗るように、カルザイ氏を大統領とした暫定政府を樹立し、アメリカ軍を駐留させて治安維持に努めてきました。
それに反発してきたのが、2001年まで実質的にアフガニスタンを統治していたタリバンで、アメリカによって作られた暫定政府の正統性を認めず、政府の方針からは距離を置き、アフガニスタン全土に及ぶ勢力の拡大を行ってきました。時にアメリカ軍から空爆を受けて、武力を削がれてきましたが、国内でのタリバンへの支持は衰えることなく、また、カルザイ氏、そしてガニ氏が大統領として行う施策があまりうまく行かなったこともあり、タリバンは、実質的な統治者として存在し続けました。
アメリカではトランプ大統領が誕生し、トランプ大統領が選挙時に掲げていた公約の一つに『海外に展開するアメリカ軍の再編と、紛争地へのコミットメントの減少』があり、その目玉がアフガニスタンとイラクにおける駐留米軍の撤退でした。その公約の実現には、タリバンとの戦いを止める必要があるとの認識から、長きにわたり、タリバン武装勢力との間で和平交渉が行われていました。
去年、ボルトン補佐官が解任されるきっかけにもなったのが、9月11日にキャンプデービッドにタリバンの指導者を招いて和平交渉をしたいとの大統領の意向に反対したからだと言われていますが、この非常にアメリカにとってデリケートな日時に会談を設定しようとするほど、トランプ政権はタリバンとの手打ちを欲していたと言えるでしょう。
2019年年末までは、結局、アメリカとタリバンの相互批判ゆえに和平合意への道が閉ざされたかのように思われましたが、2020年に入り、トランプ大統領側が大きく妥協した形で、先日（2月29日）、和平合意が成立しました。
さて、その主だった中身ですが、
●2021年春までに、12000人規模の駐留米軍が撤退する
●米国はタリバン関係者に対する経済制裁を解除する
●米国は、国連に対して和平合意の支持を要請する
●タリバンは、今後、テロ組織へのサポートは一切行わない
●タリバンとアフガニスタン政府の対話を開始すること
●アフガニスタン政府（ガニ大統領）とタリバンは相互の捕虜交換を3月10日までに実施すること
という内容です。