コロナ予算から捻出？財務省天下り先IMF基金への拠出に国民激怒

2020.04.09
by MAG2NEWS編集部 NK
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日本政府は、低所得国の債務を救済するため、国際通貨基金（IMF）の大災害抑制・救済基金への資金拠出を準備していることがわかったとロイターが報じている。拠出金は政府が打ち出した総額108兆円にのぼる「コロナウイルス対応の緊急経済対策」から捻出されるというから驚きだ。これには、ネット上で批判の声が多くあがっている。


国内の低所得世帯はどうなる？

なぜ、政府は日本国内の低所得世帯から救済を開始しないのか。「現金給付の対象は月収8万円以下世帯のみ？政府の基準に批判殺到」でお伝えした通り、9日現在までに発表されている現金支給の対象者は限りなく狭く少ない。自粛要請に従えるほど十分な補償が約束されていないことで、今も感染を恐れながら満員電車で出勤し、働いている首都圏在住者は大勢いる。もともとは我々国民が払った税金だが、肝心な時に出し渋り、世界には惜しみなく配る。もちろん国際協力は大切だが、まずは自国民を救済することが先決ではないだろうか？

IMFは財務官僚の「天下り先」

税理士ドットコムの2019年末の記事「なぜIMFに「消費税を15%に」なんて言われないといけないのか　「一見中立」な組織の実態」によると、IMFは「総務会」を組織の頂点に置いており、総務会は各国の財務大臣や中央銀行総裁で構成されている。現在、日本は麻生財務大臣と黒田日銀総裁が務めており、日常の業務を行なう「理事会」の理事は、財務省から出向している田中琢治氏が務めているという。実務的なトップを担う「専務理事」の補佐、「副専務理事」は4枠あり、そのうちの1枠は元財務省財務官である古澤満宏氏が務めているとしている。この「副専務理事」は財務省の「天下りポスト」となっているほか、財務省や日銀から多くの職員がIMFに出向しているのが実態だという。

こうしたIMFの人事を見てみると、国民がこれほど苦しんでいるなかでも麻生氏がIMFへ資金を拠出したがる理由が透けて見えてくるようだ。ネット上には、国民への一律現金給付を渋りつつ、IMFには率先して資金拠出を準備する麻生氏や政府に対して怒りの声が多くあがっている。

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source:ロイター、税理士ドットコム

image by:ウィキメディアコモンズ経由で

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