またも韓国か。コロナ後の経済と秩序の回復を阻むこれだけの要因

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猛烈な感染力で世界中の人々を恐怖に陥れている新型コロナウイルスですが、この難敵が人類から奪うのは命や健康だけではないようです。元国連紛争調停官で国際交渉人の島田久仁彦さんは今回、自身のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』で、事態収束後に起こりうるさまざまな問題を提示するとともに、それらを解決するために私たち一人一人が心がけるべきことを記しています。

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COVID-19が永遠に変える国際秩序と近づく大転換の足音

「COVID-19の拡大は世界秩序を永遠に変えることになる」

これはあのヘンリー・キッシンジャー博士が今回の新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延(パンデミック)を捉えて発した警告です。同時に「私たちは新しい時代への準備をしなくてはならない。我々が生き残り、再び立ち上がるためには、国際協調の復活が不可欠だ」とも述べています。

中国・武漢からスタートし、アジア全域、そして欧州を経由して、南北アメリカ大陸、アフリカ、中東へと広がった新型コロナウイルス感染症(COVID-SARS-2/COVID-19)。武漢をはじめとするアジアには2周目の感染が始まっているという恐ろしい情報もありますがその真偽は不明ですが、世界はまだ【解決策】を見いだせていません。

しかし、日本では“遅ればせながら”4月8日0時に7都府県を対象に緊急事態宣言が発出された頃、IMFは「2020年の世界の経済成長率は、リーマンショックの次の年2009年に記録したマイナス0.1%を大きく凌ぐマイナスを経験する」と発表しました。それは、このメルマガでもお話ししましたが、リーマンショック時に大打撃を被ったのは広義での金融セクターで、その煽りを経済全体が食らったショックだったのに対し、今回のCOVID-19による世界経済への大打撃は、経済全セクターを襲い(例外は、恐らく不動産賃貸業)、移動の自由を奪い、雇用を奪い、そして生命を奪い去るという大危機で、感染の爆発的な広がりが収まったとしても、なかなか回復の道筋が見えづらいショックだからだと言えます。

また、恐ろしいことに、いわゆる医療先進国の医療体制も、今回のCOVID-19への対応は、医療従事者の生命を奪い、無残なまでに崩壊させ、各国の危機管理能力の脆弱さを露呈する結果となりました。欧米諸国が都市封鎖を含む措置を取る中、日本は法的な理由か倫理的な理由で都市封鎖にまで至っていませんが、対応が国ごとに異なり、また移動の制限が100%課せられていないborder-lessな世界で、どこまで封じ込めが可能か未知数です。

危機管理の立場から言うと、個人的には、キッシンジャー氏がいうような国際協調の復活を成し遂げるのであれば、一時的な経済的ダメージは被っても、協調アクションとしての都市封鎖と移動の制限(外出制限)の徹底は必要だと考えています。それにより比較的短期間で感染の封じ込めを成し遂げ、そのうえで財政と金融の強力な政策協調が国際的に実現すれば、ポスト・コロナの世界経済は、急速な回復が望めるのではないかと考えています。すでにIMFは85か国から緊急支援の要請を受け、1兆ドルをそのために準備済みとのことですが、このようなバックアップ体制の整備は大きな励みになるのではないかと感じます。

しかし、そのような中でも救いようのない状況に陥りそうなのが韓国経済です。日韓関係は、ご存じの通り、一向に改善の様子が見られませんが、そのような中でも、3月27日には韓国のチョン首相が「(国際)経済安定のために韓日通貨スワップが必要」と発言し、それがデフォルト寸前の韓国経済の苦境を物語っています。

以前よりこのメルマガでも何度か触れていますが、韓国経済の問題は、貿易依存度が非常に高い経済構造で、実際にはGDPの4割以上が貿易から得られていることが挙げられます。加えて、外交の失敗の繰り返しを受け、信用がなくなり、外国資本の流出に歯止めがかからず、それがウォンの暴落を呼び、韓国の外貨準備高の著しい低下・減少という3つの理由から成り立っています。

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