安倍首相は新型コロナウイルスの追加経済対策として16日、国民ひとりあたり現金10万円を給付するよう与党内の調整を指示したが、これを受けて経済同友会の桜田謙悟代表幹事が同日、「（電子マネーは）消費力を維持するのにつながる」「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを述べたと産経新聞などが報じ、ネットで批判の声が相次いでいる。
１０万円給付歓迎「電子マネーでの給付が望ましい」経済同友会https://t.co/L84mfL1gOa
「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」。同時に、タイムリーに配布することと消費に活用されることが重要だとして「電子マネーでの給付が望ましい」
— 産経ニュース (@Sankei_news) April 16, 2020
10万給付へ踏み切った影に「公明党」の存在
時事通信によると、安倍首相があれほど渋っていた国民一律10万円給付を決断したのは、公明党の山口那津男代表のあるひとことだったという。複数の与党関係者によると、山口氏は15日午前「（一律10万円給付を）今、やらないと私も首相もおしまいですよ」と語尾を強め安倍首相に迫り、「連立離脱」の可能性にまで踏み込んだという。
公明党は当初から一律10万円給付を主張しており、自民党の二階俊博幹事長が「一律10万円給付を行うべき」と名言したことから攻勢を強めた形だ。山口代表は斉藤鉄夫幹事長らに「決して妥協するな」と号令をかけていたという。自民党幹部や、30万円給付の調整を行ってきた岸田文雄政調会長の周辺からは「メンツをつぶされたように映り腹が立つ」「公明は押せば通ると思っていた。根回し不足だった」との声があがっているという。
給付はいつから？
公明党の斉藤幹事長は、一律10万円の現金給付を盛り込んだ補正予算案をゴールデンウィーク前に成立させる考えを示した。斉藤幹事長は「遅くとも6月初旬。5月下旬から6月初旬にはお手元に届くようなスピード感を持って行うことが大切」と述べている。減収世帯への30万円の給付はなくなったわけだが、「今」生活に困っている国民をこのスピード感で救えるのだろうか。
経済同友会「給付は電子マネーで」
国民一律10万円給付を受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と述べた上で、「消費力を維持するのにつながる」といった理由から「電子マネーでの給付が望ましい」と述べた。
これについて日本のネット上では「現時点での現金給付の意義をまるで取り違えている」「10万支給に変わった経緯をわかって言ってるのか？」「電子マネーを使えない高齢者はどうなる？」と、怒りの声で溢れているようだ。
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