コロナ患者の命そっちのけ。それでも厚労省が守りたがる「制度」

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4月6日、安倍首相が「一日2万件に増やす」と表明した新型コロナウイルスのPCR検査数ですが、その実態は遠く及ばぬ状況にあり、国民の間にも不満と不安が広がっています。なぜ検査数は一向に増えないのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では、著者で米国在住の作家・冷泉彰彦さんが、「検体採取ではなく分析体制に問題がある」として、検査数拡大を阻害していると思われる要因を推測するとともに、それ以前の問題として総理や大臣の姿勢を厳しく批判しています。

PCR件数、問題は検体採取ではなく分析体制

日本においてPCR検査の件数は思うように伸びていません。例えば4月6日に安倍総理は、この日に行われた新型コロナ対策本部の会合で、PCR検査の1日あたりの実施数を、当時の平均1万件から倍の2万件に増やすと表明しました。ですが、それから約1ヶ月を経た後、国会において加藤厚労相は、「2万件に『拡充する』が2万件『検査する』とは言っていない」と答弁して、世論の怒りを招いています。

この加藤答弁は、安倍総理が「桜を見る会」に関して、自分の山口県事務所が有権者に対して「募っているが募集はしていない」とした珍答弁と比較されているようですが、勿論、深刻さということでは次元が異なります。PCR検査が受けられないことで、入院治療ができない期間に突然死する症例も出てきている中では、正に生と死を左右する問題だからです。

加藤大臣は何を考えているのか、というと自分の所轄している厚労省の利害を代表していると考えられます。では、PCR検査の件数を増やしてしまうと、一番負荷がかかると思われる保健所の現場を守るために、「拡充するが検査はしない」という奇怪な答弁を駆使しているのかと思うと、そうでもないようです。

例えば、29日の参議院予算委員会では、蓮舫議員は、

「3月中旬から4月28日まで、路上や自宅で突然死し、検視して(コロナウイルス感染)陽性だった人の人数は何人ですか?18人です。うち11人が東京です。検査結果は亡くなった後だったという報道がある。今の検査体制だと救えない命があるのではないですか?」

などと例によって威勢よく質問をしたのですが、これに対して加藤厚労相は以下のように答弁しています。

「検査を受ける要件ではなくて、受診の診療の目安でありまして、37.5度を4日、そこを超えるんであれば必ず受診をしていただきたいということで出させていただきました。そして倦怠感等がある。それも4日だ。あるいは37.5度と倦怠感と両方だと、こういう誤解もありましたから、そうではないんだ、倦怠感があれば、すぐに連絡をしていただきたいと。こういうことは、これまで幾度も周知をさせていただいております」

その後の部分では

「さらにそうした誤解があれば、誤解を解消するよう努力していかなければならない。それ以前の問題として、保健所機能がそういったところで本来の機能を発揮できるように我々も一緒になって課題を解決していく。ボトルネックを解決していく。現場も努力をしながら、相当努力をしながらやっていただいております」

などと、まるで保健所も誤解しているので「本来の機能が発揮できていない」と保健所まで非難しているような答弁になっていました。つまり、現場の最前線である保健所を守るために「PCR件数をコッソリ裏で抑制」ということでもないようです。

ちなみに、これは加藤大臣だけでなく安倍総理もそうですが、PCR検査が足りないという批判に対しては、「検査を増やす努力」をしているという答弁もあるわけですが、例えば、同じ4月29日の村田議員への答弁で加藤大臣は、

「PCR検査の人手という問題もありますので、歯科医師の方にも協力をお願いしました。国民の皆さんが安心して頂ける状況を一日も早くつくるべく努力をしたい」

などと答えていました。こう言われると、何となく「規制緩和には慎重な厚労省にしてはフレキシブルにヤル気だな」という印象を持ってしまいますが、これも要注意です。

この「歯科医でも可能」とか「ドライブスルー検査も」などというのは、全て、検査の前半部分、つまり対象者の鼻の奥から綿棒を使って「検体を採取」する部分の話です。問題は、そこが足りないだけではありません。集めた検体を、試薬と機器を使いながら技師が「検査する」という後半部分、つまり「分析」の部分のキャパが足りていないのです。そこを改善するという話は、全く聞こえてきていません。ということは、厚労省としては「改善する気がない」と考える事ができます。

以降は、勝手な憶測です。できればハズレであることを期待したいです。この憶測が全くのハズレであれば、良いのですが、もしも当たっているようであれば、コロナ危機の出口戦略も狂ってくるし、何よりもこれからも救命できる生命が救命出来ないというケースが続くからです。

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