日本のPCR検査数の少なさについて、国内はもとより海外からも非難の声が数多く上がっています。このまま「患者数の実態がつかめない国」とみなされてしまえば、国際的に多くの不利益を被ることにもなりかねません。一体なぜ我が国は検査数を増加させることができないのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、考えられる10の可能性を挙げそれぞれについて詳細に分析・解説しています。
PCR検査数抑制、考えられる10の可能性
新型コロナウィルスに関するPCR検査ですが、韓国や欧米と比較すると、日本の場合は件数が極端に少ないことが問題視されています。単に少ないだけでなく、検査件数を絞るために「37.5度4日間」という謎のルールが設定されていた期間には、現場がこれに縛られた中で救命失敗の事例も報告されています。
また社会として感染者の実数把握ができない中では、出口戦略も描けないし、仮に経済活動を再開しても今度は人々が疑心暗鬼となり、経済の再起動に失敗する原因ともなりかねません。そんな中で、この問題、加速度的に政治課題化しているのも事実です。
ですが、統治スキルのない野党がこの問題で政府を攻撃しても、迫力も説得力もないわけです。また、攻撃された政府が官僚の書いた低レベルの自己弁護答弁を繰り返してしまっては、政治への信頼、行政への信頼も崩壊してしまいます。
仮に安倍政権が現状を「うまく言い逃れ」たとしても、今度は国際社会からの信頼という問題が出てきます。2021年のオリパラ開催はほぼ風前の灯という感じですが、このまま「検査しない国」というイメージが先行してしまうと、結果的に開催断念の口実にされかねません。また、国境オープン後の、インバウンド消費にも、また国際的な機関投資家による日本への投資にも悪影響が出ると思います。
私は、仮に現在のトレンドが続く中で、決定的な治療薬とワクチンが完成する前に、北半球で一旦感染収束が可能になった場合に、最大の問題は「中国という巨大なコロナ真空地帯」であり、次に「アフリカなど南半球での感染拡大継続」という問題、その次の3番目の問題として「感染者数の見えない、従って収束も確認できない謎の日本」という問題が来ると考えています。
ちなみに中国の「真空」というのは、湖北省など感染地域以外の約10億人の人口が「完璧すぎるロックダウン」のために地球最大の「コロナ陰性＋コロナ抗原・抗体陰性」という「感染への感受性集団」として残ってしまうという問題です。従って「被害が少ないので経済活動を牽引できる」はずの中国が「ワクチン完成までほぼ完全な鎖国を継続」しなくてはならない、これは世界経済にとって深刻な問題です。2番目のアフリカ問題も実は深刻で、WHOを批判している場合ではありません。
というわけで、どう考えても検査数の拡大が求められているわけですが、問題は「どうして数が伸びないのか？」という理由です。野党は自身の無能を棚に上げて政府を叩きますが、政府にしても理由が分かっていて隠しているなどという高スキル集団ではありません。では、官僚組織が何もかもを知っていて自己防衛のために隠しているのかというと、それも違うと思います。
官僚組織も「原因がハッキリ分かるほどの組織掌握スキルはない」と考えるべきです。また、悪意で隠しているということもなく、基本的に政権も厚労本省も「できれば何とかしたい」と考えているはずです。ということは、原因は複合的である可能性が濃厚です。極悪腹黒の官僚が一方的に陰謀をめぐらせて検査数を抑制し、その事実を隠蔽し、改善を妨害しているのでは「ない」、そう考えるべきです。
つまり、どう考えても非合理な対米戦に突入したり、バブル崩壊後（いやその前から）30年かけても経済成長の戦略が発見できないといった、日本が「ダメ」になる場合のパターンが繰り返されているという可能性です。とりあえず、10の理由を列挙してみることにします。